フェイスブックが政治広告の出稿ルールを厳格化、大統領選に備え
フェイスブックは、政治的な広告を出稿する組織に対して、9月中旬から詳細な情報を要求する。
具体的には、企業や非営利団体の場合は税務登録組織識別番号の提供が必要になり、政府の場合は「.gov」または「.mil」で終わる Webドメインまたは電子メールアドレスの提示が必要となる。さらに、政党や政治活動委員会（企業や労働組合などが設立する政治資金団体）は、連邦選挙委員会の識別番号の提供が必要になるという（フェイスブックの発表）。
フェイスブックは、米国においてすでに、政治関連の広告を掲載しようとする組織に対して、素性や場所を確認するための証明など、いくつかの情報の提供を要求している。さらに、「誰によって支払われたか」のディスクレイマー（免責事項）を広告に掲載しなければならないとしている。ただし、このシステムは目的に沿わないことが繰り返し示されている。ヴァイス（VICE）はマイク・ペンスとイスラム過激派組織「ISIS」による「有料」広告を買うことができたし、マザー・ジョーンズ（Mother Jones）誌は、コンテンツが共有されるとディスクレイマーが失われてしまうため、大きな抜け穴があると主張している。
実際、フェイスブックは、2016年の米国大統領選挙キャンペーンと英国の欧州連合（EU）離脱の国民投票の際に、混乱を狙ったロシアのグループが支払った広告を多く掲載する媒体にならざるを得なかった。フェイスブック広告が選挙に与える影響についてはまだ完全には判明していない。フェイスブックは先の4月の約束に反して、事実を証明の取り組む研究者にデータをまだ公開していない。
