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ビジネス・インパクト A Close Election Could Expose Risky Electronic Voting Machines

トランプ対ヒラリー接戦でも
再集計不能な米国型選挙

トランプ対クリントンの接戦が予想される州を含む15州で、ソフトウェアエラーや改ざんを検証できない投票機が使われようとしている。 by Mike Orcutt2016.09.30

欠陥のある投票テクノロジーは、2000年の米国大統領選挙の結果(ブッシュ対ゴア)をめぐる、激しい論争の中心だった。もし2016年の米国大統領選が2000年の選挙と同じくらい接戦になれば、この論争が再燃するかもしれない

打ち間違えやすいパンチカードシステム(米国の投票所でよくある、穴を開けて候補者を選ぶ方式)の代わりに、今回の論争の原因は、紙のバックアップがない時代遅れの電子投票機だ。

パンチ式投票用紙で完全にパンチされずに、穿孔くずを残してしまう大失敗を演じた2年後、ブッシュ大統領は 米国投票支援法(HAVA)に署名した。HAVAはとりわけ、パンチカードやレバー機械(投票用紙に穴をあける装置)といった時代遅れの投票テクノロジーを刷新するために、20億ドル以上の予算を確保した。業者は競い合って新しい機械を納入して利益を得ようとし、地域の選挙委員会の多くは、直接記録電子投票機(DRE)と呼ばれるコンピューター化されたシステムを導入した。

紙の投票用紙は、選挙結果の正確さを確保するいい方法だ、と多くの専門家はいう。最善の方法は、光学式スキャナで、投票を一覧表にすることだが、10年以上前に導入されたDREの多くが、今でも使われている。機械の大部分は、想定耐用年数に達しつつあるか、すでに耐用年数を過ぎている、と最近の学術研究で判明している。ほとんど全ての州が、もはや製造さえされていないシステムを少なくともいくつかは使用中だ。機械が古くなれば古くなるだけ、取り返しのつかない故障や、選挙当日の機能停止のリスクが高まる。

たとえソフトウェア動作の投票機がインターネットと接続しておらず、ほとんどの場合、非常に安全だとしても、ハッキングされる可能性は残る。もし誰かが投票機に物理的にアクセスしたければ、機械のソフトウェアに手を加え、選挙に影響を与えたり、あるいは選挙を混乱に陥れたりできる。

ソフトウェアのエラーやハッキングを、選挙後の監査で検証し、原因を説明するには(たとえば、選挙が極端な接戦だったとき)、紙の記録を機械が残す限りは、自分の投票が正確に記録されていること投票者が確認すればよい。しかし残念ながら、使用中の多くのソフトウェア投票機は、紙の記録を残さない。実際、本選のある11月、11州のいくつかではペーパレス型の電子投票機械で投票されることになる。ペンシルベニア州、バージニア州、フロリダ州など、重要な激戦区でも使用されるのだ。

ただし、2012年の大統領選に比べれば改善している。この時は17州がペーパレスのDREを使用していた。しかしロイター通信の最近の分析によれば、紙でバックアップされていない投票機を使っている地域に、米国の投票者の4人に1人が住んでいるのだ。

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マイク オルカット [Mike Orcutt]米国版 共同編集者
マイク・オルカットはMIT Technology Reviewの共同編集者です。ワシントンDCに駐在して、米国政府がどのように新興技術を取り入れているか(または取り入れていないか)がわかるような動向を追いかけています。また ワシントンでは、新しいテクノロジー的機会や産業に関わったり妨げになったりする出来事や論争を取材しています。連絡は、mike.orcutt@technologyreview.comまでお願いします。
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