議会での的外れな質問防げ、
ハーバード大学が議員向け
「AIブートキャンプ」実施
日本ではパソコンを自分で打たないサイバーセキュリティ担当大臣が話題だが、米国では議員の人工知能（AI）に対する知識不足が問題となっている。ハーバード・ケネディー・スクールの主任研究員らが立ち上げたイニシアティブでは、議員らを対象としたブートキャンプ（集中特訓）を実施し、AIのテクノロジーや倫理的問題について学んでもらう考えだ。 by Karen Hao2018.11.20
フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）が米国議会で証言に立ったとき、テクノロジーの専門家たちは議会側の質問者たちがいかに知識不足であるかをすぐに理解した。議会がいかにテック界の巨獣を取り締まろうとしても、どうすればよいのか分かっていないことは明らかだった。そのため、フェイスブックを取り締まる代わりに、「人工知能（AI）がフェイスブックの問題をすべて解決してくれる」などという夢物語によってまんまとかわされてしまった。
米国の政治家たちを主要なテクノロジー問題、とりわけAIへの取り組みをスピードアップさせるためにしつける必要がある、と主張するのが、ハーバード・ケネディ・スクール（HKS）の主任研究員であるディパヤン・ゴーシュ博士だ。
「AIは広範で奥の深いテクノロジーですが、世の中で独り歩きしてしまっていることに非常に顕著な問題があるのです」とゴーシュ博士はいう。ゴーシュ博士はオバマ政権下でテクノロジー政策顧問を務めていた人物である。「AIシステムが実際にどのようにして機能するのかを、それなりの地位にある人々に知ってもらう必要があります。そうすれば、次に彼らが規制に取り組む際に情報不足という状態にはならないでしょう」。
ゴーシュ博士は11月14日に立ち上がった新たなAI政策イニシアチブの共同主導者だ。もう一人の共同主導者であるトム・ウィーラーはHKSの上級主任研究員で、オバマ政権下で米国連邦通信委員会（FCC）の委員長を務めていた。
このイニシアチブは、HKSのショレンスタイン報道・政治・公共政策センターから資金提供 …
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