KADOKAWA Technology Review
×
止まぬ新型コロナデマ、発信源の「ほぼ半数がボット」の異常事態
Maddie Meyer / Getty
コネクティビティ 無料会員限定
Nearly half of Twitter accounts pushing to reopen America may be bots

止まぬ新型コロナデマ、発信源の「ほぼ半数がボット」の異常事態

新型コロナウイルス感染症のパンデミックが始まって以来、ツイッター上のボットの動きが著しく活発化し、医療に関するデマと活動再開を求める声を発信している。 by Karen Hao2020.05.28

カーネギーメロン大学「情報に基づく民主社会・社会サイバーセキュリティセンター(The Center for Informed Democracy and Social Cyber-Security:IDeaS)」のキャサリン・M・カーリー教授率いる研究チームは長年にわたり、ボットおよび影響力のあるキャンペーンを追跡調査してきた。カーリー教授によると、米国および外国の選挙や自然災害、その他の政治に関するイベントでは通常、ボットが関与する度合いは10%から20%の間だという。

しかし、新たな研究で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について発言するツイッターアカウントの45%から60%がボットである可能性があることが分かった。ボットアカウントの多くは2月に作られ、以降、医療に関する虚偽のアドバイスや新型コロナウイルスの発生源について陰謀論をはじめとするデマを増幅して拡散し、自宅待機の解除と米国の再開をしきりに訴えていた。

ボットは、人々に影響を与えるよう仕組まれたキャンペーンの使い古されたパターンに従っており、戦略はすでに効果を発揮している。新型コロナウイルス感染症による危機が始まって以来、ツイッター上の発言が二極化していく様子をカーリー教授らは観察してきた。

デマの急増には、多くの要因が存在する。パンデミックがグローバルなものということは当然、政治課題を満たす方法としてこの危機を利用しようとする者も多くいるということだ。資金さえあれば影響力のあるキャンペーンを請け負う企業も増えており、デマは今では一般的に、より巧みに調整されている。

しかし、カーリー教授が懸念しているのは、デマを拡散するアカウントの数だけではない。その振る舞い方のパターンが一層巧妙なものになっているのだ。現在のボットはしばしば他のアカウントとより深くネットワーク化しており、メッセージを広める …

こちらは会員限定の記事です。
メールアドレスの登録で続きを読めます。
有料会員にはメリットがいっぱい!
  1. 毎月120本以上更新されるオリジナル記事で、人工知能から遺伝子療法まで、先端テクノロジーの最新動向がわかる。
  2. オリジナル記事をテーマ別に再構成したPDFファイル「eムック」を毎月配信。
    重要テーマが押さえられる。
  3. 各分野のキーパーソンを招いたトークイベント、関連セミナーに優待価格でご招待。
こちらは有料会員限定の記事です。
有料会員になると制限なしにご利用いただけます。
有料会員にはメリットがいっぱい!
  1. 毎月120本以上更新されるオリジナル記事で、人工知能から遺伝子療法まで、先端テクノロジーの最新動向がわかる。
  2. オリジナル記事をテーマ別に再構成したPDFファイル「eムック」を毎月配信。
    重要テーマが押さえられる。
  3. 各分野のキーパーソンを招いたトークイベント、関連セミナーに優待価格でご招待。
Innovators Under 35 Japan 2020

MITテクノロジーレビューが主催するグローバル・アワード「Innovators Under 35」が2020年、日本に上陸する。特定の分野や業界だけでなく、世界全体にとって重要かつ独創的なイノベーターを発信していく取り組みを紹介しよう。

記事一覧を見る
MITテクノロジーレビュー[日本版] Vol.2/Winter 2020
MITテクノロジーレビュー[日本版] Vol.2/Winter 2020SDGs Issue

今、世界中の企業や機関の技術者・研究者たちが各地で抱える社会課題を解決し、持続可能な世界の実現へ向けて取り組んでいる「SDGs(持続可能な開発目標)」。
気候変動や貧困といった地球規模の課題の解決策としての先端テクノロジーに焦点を当て、解決に挑む人々の活動や、日本企業がSDGsを経営にどう取り入れ、取り組むべきか、日本が国際社会から期待される役割について、専門家の提言を紹介します。

詳細を見る
フォローしてください重要なテクノロジーとイノベーションのニュースをSNSやメールで受け取る