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China Gives Ride-Hailing a Green Light 中国の配車サービス合法化
ドライバーの社員化は見送り

新ガイドラインによって、ウーバーなどの配車サービスの法的地位が中国で確定したが、ドライバーの立場は請負事業者のままである。 by Jamie Condliffe2016.07.29

中国政府の新規制で、中国内の配車サービス産業の法的立場が確認された。

中国国務院が発布した文書は、配車サービスの運営方法に関する広範なガイドラインを述べている一方、詳細な運用については市政府の判断に任せている。

従来、ウーバーやその競合他社(中国内の首位は中国企業の滴滴出行(ディディチューシン)で、ウーバーを大きく引き離す)は、中国の多くの地域で、法的にはグレーゾーンで運営されていた。各社の営業は法的に議論の余地があり。たとえばウーバーは、2016年、無許可のタクシー業務を理由に広州オフィスが強制捜査された。

交通運輸部の劉小明副部長はロイター通信に「オンライン配車サービスを管理にあたって、一方ではその発展を促進し、もう一方ではその行動を規制したい」と説明した。

規制の多くは、乗客に歓迎されるだろう。運転手は犯罪歴が審査され、3年以上の運転経験が求められ、製造から8年以下で、走行距離が60万km未満の車両の使用などが義務づけられる。一方、市は料金の上限を設定したり、運転手が特定タイプの車両を使用したりするように規制できる。

しかし、規制は労働者を十分に保護していない、という批判もあり得る。米国内と同様中国でも、ウーバーや滴滴出行はドライバーを請負事業者として扱っている。新ガイドラインの以前のドラフト版では、配車サービス企業はドライバーを従業員として登録する契約書に同意することが提案されていた。だが新規則では異なる形態の契約が許可されており、配車サービス企業は今後もドライバーに、たとえば、有給休暇や病欠を認めなくてもよいように読める。

このニュースを受けて、ウーバーは「歓迎すべき一歩」であり「乗車シェアリングサービスと、乗客やドライバー、市政府を指示するメッセージになる」と評した。一方滴滴出行は新規制に従うよう「真剣に努力する」と述べるにとどまった。

滴滴出行はおそらく悠然と構えていられる余裕があるのだ。滴滴出行は中国の民間配車ビジネスの約87パーセントを掌握していると考えられ、最近もアップルから10億ドルの資金提供を受けている。一方ウーバーは、中国で年間10億ドルを失っていることを認めている。

新規制が設けられた今、両者は規制当局との小競り合いを避け、その代わりに目の前の業務に集中したいと望んでいる。だがウーバー巻き返すには、多くの課題が残されている。

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クレジットPhotograph by Greg Baker | Getty
ジェイミー コンドリフ [Jamie Condliffe]米国版 ニュース・解説担当副編集長
MIT Technology Reviewのニュース・解説担当副編集長。ロンドンを拠点に、日刊ニュースレター「ザ・ダウンロード」を米国版編集部がある米国ボストンが朝を迎える前に用意するのが仕事です。前職はニューサイエンティスト誌とGizmodoでした。オックスフォード大学で学んだ工学博士です。
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