パリ協定離脱でも
カリフォルニア州が目指す
クリーンエネ推進策の中身
カリフォルニア州議会で提案された新しいキャップ・アンド・トレード法案は、トランプ政権がパリ協定離脱を決め、予算削減を進める中で、クリーンエネルギー研究のために何億ドルもの資金を割り当てる野心的な計画だ。 by James Temple2017.06.06
カリフォルニア州で提案された野心的なキャップ・アンド・トレード（全体の排出量を定めて、個々の企業などに割り当て、実際の排出量との差分を取引する制度）法案は、エネルギー研究開発資金のために年間何億ドルもの資金を割り当てるもので、バラク・オバマ前大統領のときに実行された連邦政府のムーンショット・プログラム（がん撲滅大規模計画）の投資金額に匹敵する。
カリフォルニア州の新しいギャップ・アンド・トレード法案は、トランプ政権が予算を削減したり、規制を廃止したりしようとしている中で、世界第6位の経済規模を持つカリフォルニア州が、気候変動政策やエネルギー研究を背後から積極的に支え、弾みを付けようとしていることを示す、最新の例だ。法案は、初期段階のエネルギー研究開発からベンチャー投資家が退いてしまったときの、主要な資金供給元にもなるだろう。
カリフォルニア州のボブ・ウィエッコスキー上院議員が2017年5月上旬に提案した同法案プログラムの収入の大部分は、気候変動配当金としてカリフォルニア州の市民の手に直接渡る。しかし、インフラ計画と、カリフォルニア気候・クリーンエネルギー研究基金のための資金は、別資金として分けている（「California Proposes Ambitious New Cap-and-Trade Program」参照）。
ウィエッコスキー州上院議員のスポークスマン、ジェフ・バルボサは提案にある気候変動に対するインフラや …
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