MIT研究者が語る、
ここがダメだよICO

新規暗号通貨公開（ICO）が「爆発的に増加」という表現は、かつては正しかった。暗号通貨専門メディアのコインデスク（CoinDesk）によると、ICOによる調達額は2016年に2億5600万ドル、2017年は55億ドル、2018年は最初の2カ月だけで30億ドルを超えた。

ICOは新規公開株（IPO）になぞらえた呼称だ。投資家に企業の株式を提供する代わりに、暗号通貨のトークンを提供する。通常、トークンは、ICOによって資金を得た企業が不確定のある時期に、おそらく生産するであろう、説明が曖昧な何かしらの商品またはサービスの一部（量は未定）を購入する手段を提供する。

トークン価値の急騰によって殺到した資金は、ICOした企業と、初期投資をした人を裕福にしてきた。しかし、数カ国の規制機関は危機感を募らせ、不用心な投資家が資金を巻き上げられるのを防ぐために市場の規制に動き始めている。

MITテクノロジーレビューは、イングランド銀行前デジタル通貨研究主任で、現在、MITメディアラボのデジタル通貨イニシアチブに勤めるロブレ・アリ科学研究員に話を聞き、ICOの狂乱による結果、何が起こるのかを考えてみた。

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——ICOに対する最大の誤解はどこにあると思いますか？

ICOは、同時に2つのことを成し遂げようとしている点に問題があります。「コイン」という単語を使って発行されたトークンが貨幣であることをほのめかしています。「イニシャル・コイン・オファリング（ICO）」は、意図的に「イニシャル・パブリック・オファリング（IPO：新規公開株）」になぞらえた呼称で、新規の株式上場を連想させるものです。ICOは「株券ではなく、貨幣だ」と言ってビットコインの持つ魅力をアピールする一方、株式売買に付きものの「将来価値が大きく上がる会社の株を購入している」という考えによって導かれる利益にも授かりたいと考えています。ICOの不明瞭さが大きな問題の1つで、修正しなければならない点です。

——きわめて投機的な投資であるICOがこれほど急速に人気を得た理由はどこにあると考えますか？

ビットコインが数セントの時代に数千ドルを投資し、今では億万長者になった人の話が世の中に広まっています。それが買い手側を魅了する理由です。売り手側にしてみたら、ホワイト・ペーパーを作成し、Webサイトを立ち上げ、ビットコイン・アドレスを添えれば、数百万ドルが送られてくると分かれば、手を出したくもなります。基本的に、製品を作る前に対価を手に入れられるので、大きな魅力を感じる人もいます。ICOの問題の1つは、ぬれ手で粟といった儲け方をしたいという考えです。

すべてのトークン販売に問題があると言ってるわけではありません。一部のトークン販売では、販売相手を適格投資家（米国内で一定水準の所得や資産を持つ人）に限定したり、SAFT（Simple Agreement for Future Tokensのことで、投資家へのセーフガードを取り入れ、米国証券取引法に違反しないように予防する契約）が使われています。しかし、多くのトークン販売は単に「私のWebサイトはここ、私のホワイト・ペーパーはこれ、トークンは取引所、さぁどう …