AIでも「米国第一」、トランプ政権が発表したしょぼすぎる政策

トランプ政権が新しいタスク・フォースの設立を発表した。人工知能（AI）に対して「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」のアプローチを押し進めるためである。

科学・技術政策担当のマイケル・クラチオス大統領副補佐官は5月10日、米国科学技術政策局（NSTC）の下に招集されたホワイトハウスの会合で、「AIに関する特別委員会」の発足を発表した。この会合では、政府のリーダー、複数の業界の代表、数名の著名なAI専門家などが一堂に会した。

AIに特化した今回の会合と特別委員会は、米国政府がAIの影響を真剣に捉えていることの現れと言える。これまで政府は、こうした姿勢を明確にはしてこなかった。トランプ大統領が選挙演説で復活を訴えた産業は、すでに自動化により分解、再整備されている。また、スティーヴン・マヌーチン財務長官は以前、ロボットとAIが人間の雇用を奪うという考えについて「兆候すら見えない」と発言していた。

しかし、AIを促進し、経済に及ぼす影響に対して計画を立てるという割には、米国以外の国が発表した巨額の資金や大胆な構想と比べて、新設の特別専門委員会は小規模に思える（「AI国際競争に勝つためにいま必要な政策とは何か？」を参照）。

さらに、トランプ政権のAIへのアプローチにおける明らかな矛盾から脱け出すのは困難だ。政府はテクノロジーに資本を投下させ、他国よりリードしたがっているくせに、包括的な計画や新しい資金 …

トランプ政権は5月10日、「AIに関する特別委員会」の発足を発表した。同政権はAI分野にも「アメリカ・ファースト」を貫き、AI研究を推進すると同時に社会への影響に備えるとしているが、他の施策との矛盾は明らかで、取り組み自体も他国に比べると小規模に思える。