iPhoneバックドア設置問題が再燃、米司法省が強制化を検討
米国政府が独自に暗号の突破を試みてアップルと米国連邦捜査局（FBI）が対立していることが最後に報道されてから久しい。今度は司法省がことを再燃させようとしている。
フォーブスによると、警察は死体の指紋を使用してスマホのロックを解除しているという。マザーボード（Motherboard）は、国務省が iPhoneのロックを解除するための装置を、アップルの元従業員を雇用しているグレーシフト（Grayshift）から1万5000ドルで購入したと伝えている。
ニューヨーク・タイムズ紙は、司法省がテック企業に対して、暗号化されたデバイスにバックドア（デバイスに不正に侵入するための仕組み）を作ることを強制すべく新たな動きに乗り出していると伝えている。
同紙によると、FBIと司法省は「暗号化されたデバイスのデータへのアクセスを可能にする仕組みは、デバイスのハッキングに対するセキュリティを過度に弱めなくても設計できると確信している」と語っているという。
実現の可能性はあるのだろうか？ 現在の技術力では、難しそうだ。だが、最近の米国科学アカデミーの報告とニューヨーク・タイムズ紙が伝えるところによれば、マイクロソフト、カリフォルニア大学サンディエゴ校、インテル、マサチューセッツ工科大学（MIT）からの参加者を含む研究チームが、開発に取り組んでいるという。いつか実現する日が来るかもしれない。
