KADOKAWA Technology Review
×
キヤノン電子・酒巻社長の講演が決定!
MITTR主催「宇宙ビジネスの時代」 チケット販売中。

ニューズラインエマージング・テクノロジーの最新情報をお届け。

1日前
Google is to get access to millions of Americans’ personal health dataグーグルが米大手医療会社と提携、数百万人の健康情報収集へ

ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)によると、グーグルは米国第二の規模の病院運営会社「アセンション(Ascension)」と提携し、米国人数百万人の個人健康データを収集、分析する契約を結んだ。アセンションは全米21州で150の病院を運営している。

続きを読む

ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)によると、グーグルは米国第二の規模の病院運営会社「アセンション(Ascension)」と提携し、米国人数百万人の個人健康データを収集、分析する契約を結んだ。アセンションは全米21州で150の病院を運営している。

最終的には、アセンションの全患者から収集したデータ(たとえば、生年月日、検査結果、診断、入院記録など)がグーグルのクラウド・コンピューティング・システムにアップロードされる可能性がある。人工知能(AI)を使用して電子記録を詳しく調べたり、病状を診断したり、識別したりすることを視野に入れている。WSJ紙の記事によると、コード名「プロジェクト・ナイチンゲール(Project Nightingale)」と名付けられたこのプロジェクトは、昨年、秘密裏に始まっており、患者や医師にも知らされていないという。

懸念が持ち上がるのは必至だ。2018年11月、グーグルはAI子会社であるディープマインド(DeepMind)の医療部門の支配権を握ったが、当時から、グーグルが個人を識別可能な健康データにアクセスできるようになるのではないかと警告する人々がいた。アセンションの従業員は、データがいかに収集され共有されるかについて、技術的にも倫理的にも懸念があると表明していると、WSJ紙は報じている。

アマゾン、ウーバー(Uber)、アップルといった企業が、収益性の高い保健医療の世界で自社を有力企業として売り込むことに精を出している。アセンションはグーグルのクラウド・コンピューティング事業における保健医療分野の顧客としては最大となり、グーグルは競合他社を引き離すことになるだろう。

閉じる
  • 画像クレジット: Getty Images
シャーロット・ジー [Charlotte Jee] 2019.11.18, 6:50
企画・研究のアイデアに、
世界最先端のテクノロジー情報を。
MITテクノロジーレビュー「Insider Online」なら、トップ研究者や起業家へのインタビュー、テクノロジー動向の解説記事など、1,500本以上のコンテンツが読み放題。最新のエマージングテクノロジーを誰よりも早く、深く理解し、事業や研究に活用できます。 購読プランを見る
4日前
Now Google wants to get into banking tooグーグルも金融強化、シティ提携で銀行口座提供へ

グーグルは間もなく、ユーザーが当座預金口座を開設できるサービスを開始する。多くのテック企業が金融サービスへの参入を狙う中、グーグルも流れに加わることになる。

続きを読む

グーグルは間もなく、ユーザーが当座預金口座を開設できるサービスを開始する。多くのテック企業が金融サービスへの参入を狙う中、グーグルも流れに加わることになる。

ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によると、グーグルのプロジェクトは「キャッシュ(Cache)」というコードネームで呼ばれており、来年開始する予定だ。グーグルは、シティグループおよびスタンフォード大学の信用組合と提携しており、口座はこの提携のもとで管理されるという。ユーザーは、グーグルの電子決済プラットフォームである「グーグル・ペイ(Google Pay)」を介して口座にアクセスできる。

大手テック企業が金融サービスに着目するのは、新規ユーザーを獲得し、貴重なユーザー情報を収集できるからだ。アマゾンは2018年に、ユーザーが当座預金口座を保有できるよう銀行と協議中であると述べた。アップルはゴールドマン・サックスと提携し、独自のクレジットカードを発行している。ペイパル(PayPal)は「ベンモ(Venmo)」のクレジットカードを発行し、サービスを拡大している。もっとも野心的と言えるのは、フェイスブックだ。決済に加えて、独自の暗号通貨およびブロックチェーン・ネットワーク「リブラ(Libra)」を立ち上げようとしている。

だが、消費者は当然、テック企業が自分のデータを非公開かつ安全に保持していられるか疑念を抱いている。この懐疑的な態度が原因で、グーグルや他のテック企業の銀行業の推進が困難になる可能性もある。ワシントンの大手銀行とそのロビイストも、事業の損失を懸念するようなことがあればテック企業にとって障害となり得る。政治家らはすでに、グーグルやフェイスブック、アップル、アマゾンなどの企業による独占を懸念しており、「ビッグテック」と呼ばれるこれらの企業が金融業へ進出するのを遅らせたり、あるいは妨害したりする可能性もある。

グーグルの取り組みは、フェイスブックの取り組みほど野心的なものではないが、それも理由があってのことかもしれない。グーグルのシーザー・セングプタ決済担当副社長はWSJに、「私たちのアプローチは、銀行や金融システムと深く連携していこうとするものです」と述べた。「少々回り道になるかもしれませんが、この方が長く継続できるものになります」。

閉じる
  • 画像クレジット: Matthew Kwong | Unsplash
マイク オルカット [Mike Orcutt] 2019.11.15, 10:02
4日前
China says its digital currency will have “controllable anonymity”—but who will control it?中国人民銀幹部、政府発行の暗号通貨で「プライバシー保護」訴え

中国人民銀行が発行間近だと語るデジタル通貨は、市民の消費行動について前例のない「可視性」を政府に与えることになる。しかし当局は、新たなシステムによって(犯罪歴がない限りは)物理的な現金の匿名性が確保される、と国民に保証することに躍起になっているようだ。

続きを読む

中国人民銀行が発行間近だと語るデジタル通貨は、市民の消費行動について前例のない「可視性」を政府に与えることになる。しかし当局は、新たなシステムによって(犯罪歴がない限りは)物理的な現金の匿名性が確保される、と国民に保証することに躍起になっているようだ。

正確な発行時期は不明だが、中国がデジタル形式の政府発行通貨を発行する最初の経済大国になるとの見方は強い。このプロジェクトの明確な意図は物理的な現金に取って代わることであり、政府が監視ツールとして使うのではないか? との憶測が出回っている。

中国人民銀行デジタル通貨研究所のムー・チャンチュン(穆長春)所長は今週、シンガポールで開かれたカンファレンスで講演した。ムー所長の講演は、そうした憶測に反論しているようだった。ロイターの報道によると、ムー所長は、「国民が、紙幣や硬貨を使うことで匿名性を維持したいと考えていることは理解しています。そのように望む人々には、取引における匿名性を確保します。国民の情報を完全に管理しようとしているわけではありません」と述べたという。

中国の当局者は、新たなシステムのプライバシー保護能力を説明する際、「統制可能な匿名性」という分かりにくい言葉を使っている。ムー所長は今週の会議でもその言葉を使った。「マネー・ロンダリング防止やCFT(テロ資金供与対策)、税制、オンライン賭博、電子的な犯罪活動と、『統制可能な匿名性』とのバランスをとっていきます」。ムー所長のコメントは、ニューヨーク・タイムズ紙に掲載された先月の自身の発言の繰り返しとも言える。「犯罪行為でない限り、他人に知られたくない買い物のプライバシーを保護したいと思っています」。

具体的にどう実現するのだろうか? そもそも、「統制可能な匿名性」の意味を理解するのは困難だ。技術面や利用者体験における意味はさらに分からない。中国の新たなデジタル通貨制度の仕組みについては詳細がほとんど明らかになっていないが、少なくとも部分的にブロックチェーン技術が基盤になると見られる。

ブロックチェーン自体は、もっとも非中央集権型のものでさえも匿名性は確保されない(中国のブロックチェーンは政府が管理すると思われる)。一般的にブロックチェーンは、送金者や受領者、金額の情報も含め、すべてのトランザクションを永久的に記録する。Zキャッシュ(Zcash)やモネロ(Monero)など、最新の暗号化手法を用いて取引関連の情報を秘匿できる暗号通貨もある(「2018年版ブレークスルー・テクノロジー10:完璧なオンライン・プライバシー」を参照)。1つ確かなのは、世界中の金融政策決定者が、中国が密かに用意しているものが一体何なのかを知りたがっているということだ。

閉じる
  • 画像クレジット: Zhang Rongqing - Imaginechina
マイク オルカット [Mike Orcutt] 2019.11.15, 5:36
7日前
Apple Card is being investigated over claims it gives women lower credit limitsアップル・カード限度額で性差別の疑い、アルゴリズムの偏見原因か

8月に米国で始まったアップルの新しいクレジットカードの与信限度額を決めるアルゴリズムが、女性よりも男性に高い限度額を与えているのではないか? との疑義が持たれ、当局による調査の対象となっている。

続きを読む

8月に米国で始まったアップルの新しいクレジットカードの与信限度額を決めるアルゴリズムが、女性よりも男性に高い限度額を与えているのではないか? との疑義が持たれ、当局による調査の対象となっている。

11月7日、Web起業家のデイヴィッド・ハイネマイヤー・ハンソンは、自身のアップル・カードの与信限度額が妻の20倍だったとツイートし、いまや広く拡散している。夫婦は合算で所得税申告をしたにもかかわらず与信限度額に大きな差が生じ、また調査によると妻のほうが信用スコアは高かった。アップルの共同創業者、スティーヴ・ウォズニアックは、このツイートに返信し、自身も夫婦で別々の資産や銀行口座を持っていないにもかかわらず、妻の与信限度額の10倍が与えられたと述べた。

現在、米ニューヨーク州金融サービス局(DFS)は、カードを運用しているゴールドマン・サックス(Goldman Sachs)の調査を開始している。リンダ・レースウェル局長は、「与信限度額の決定に使用されたアルゴリズムが、性別に基づく差別を禁止する州法に違反しているかどうか」を監査機関が調べる方針をブログで述べた。すでに規制当局は、アルゴリズムにより白人の患者よりも黒人の患者のほうが包括ケア(統合的な治療や健康管理)を受ける率が低いという研究者の発表に関する調査を最近開始している

ゴールドマン・サックスは週末、ツイッターに声明文を投稿し、信用度を決定する際に性別を考慮していないと述べた。だが、カードの与信限度額の説明のつかない格差は、アルゴリズムのバイアスがいかに意図せず生まれるかという事例の1つだ。信用度の査定に使われるこの種のアルゴリズムは、長年の履歴データで訓練され、バイアスはその訓練過程でさまざまな多くの方法で滑り込んでしまうのだ。

閉じる
  • 画像クレジット: AP
niall.firth [Niall Firth] 2019.11.12, 17:37
8日前
The AI hiring industry is under scrutiny—but it’ll be hard to fixAI採用ツールは不公平、米人権擁護団体が当局へ調査要請

人権擁護団体「電子プライバシー情報センター(EPIC:Electronic Privacy Information Center)」は、人工知能(AI)技術を使った企業向け採用支援ツール「ハイヤービュー(HireVue)」の調査を米国連邦取引委員会(FTC)に求めている。

続きを読む

人権擁護団体「電子プライバシー情報センター(EPIC:Electronic Privacy Information Center)」は、人工知能(AI)技術を使った企業向け採用支援ツール「ハイヤービュー(HireVue)」の調査を米国連邦取引委員会(FTC)に求めている。

ハイヤービューは、企業が採用応募者を評価する際に利用するAIツールの1つ。面接の映像を言葉の選択から顔の動きまでを事細かに分析し、結果を他の応募者と比較した「採用可能性スコア」を算出するものだ。ワシントンポスト紙によると、すでに100社以上の企業が100万人以上の応募者に対して使っているという。

何が問題なのだろうか?  顔の表情といったようなものから、採用の合否を予測するのは難しい上に、批評家が懸念しているのは、アルゴリズムが限られたデータで訓練されているため、白人や男性などのいわゆる「伝統的な」応募者を選ぶ可能性がより高くなることだ。その結果、英語が母国語ではない人や身体に障害がある人など、「伝統」から逸脱している応募者は、採用可能性スコアが下がる可能性が高いと専門家は述べている

AI雇用ツールは十分に規制されておらず、こうした問題への対処は、以下に挙げる理由から難しそうだ。

まず、ほとんどの企業は、自社データを公開したり、アルゴリズムの仕組みを説明したりしないであろうから、何らかのバイアスがあることを証明することは非常に困難だ。このことは、これまでに大きな訴訟がなかった理由の1つである。だが、今回のEPICの苦情申し立てが皮切りとなる。EPICは、ハイヤービューが約束している結果が、FTCの「不公平で欺瞞的な」行為に対する規則に違反していると指摘している。とはいえ、今後何らかの対応が取られるのかどうかは不透明だ。 FTCは苦情を受理したものの、追求するかどうかは明言していない。

次に、採用時のバイアスを防止するその他の試みは、意義はあるものの限定的だ。 イリノイ州議会が企業に対し、少なくとも応募者にこのようなアルゴリズムを使用することを伝え、同意を得るよう求める法案を可決したが、あまり有効な対策になっていない。応募者の多くは、ただ単にチャンスを逃したくないという理由だけで同意する可能性があるからだ。

最後に、医療におけるAI法廷におけるAIの活用と同様、雇用におけるAIの活用は、複雑な問題である社会的なバイアスを再び生み出すであろう。偏った社会という過ちを回避する上でも、規制当局は、企業がどれだけの責任を負うべきなのか、見極めていく必要があるだろう。

 

閉じる
  • 画像クレジット: -
angela.chen [Angela Chen] 2019.11.11, 6:42
11日前
Internet freedom is declining around the world—and social media is to blame「ネット自由度」が9年連続で低下、情報操作にソーシャル悪用

世界中の政府が、選挙を操作し、市民をスパイする手段としてソーシャル・メディアを一層使うようになっている。非政府組織のフリーダム・ハウス(Freedom House)は最新の報告書でこう警告している。65カ国の動向を評価した結果、世界の「インターネットの自由度」は9年連続で低下している。

続きを読む

世界中の政府が、選挙を操作し、市民をスパイする手段としてソーシャル・メディアを一層使うようになっている。非政府組織のフリーダム・ハウス(Freedom House)は最新の報告書でこう警告している。65カ国の動向を評価した結果、世界の「インターネットの自由度」は9年連続で低下している。

デマ、つまり故意に人々を欺く目的で流布された虚偽の情報により、昨年1年間で選挙があった30カ国のうち26カ国で選挙への干渉があった。あからさまな検閲やインターネットの遮断をしている国は現在もあるが、多くの政府はフェイスブックやツイッター、インスタグラム、ユーチューブなどのソーシャル・メディアを利用して個人にプロパガンダを広めさせる方がより効果的だと考えている。

今回調査した65カ国のうち、インターネット自由度のスコアが全体的に低下した国は半数に上る一方で、改善がみられた国はわずか16カ国だった。 大多数の国で、高度なソーシャル・メディアの監視プログラムが実行され、47カ国の司法当局がオンラインでの政治的、社会的、または宗教的な言動を理由に人々を逮捕した。

世界でもっとも優れたインターネットの自由の擁護者と報告された国は、アイスランドだった。オンライン表現の自由を原因とする昨年の訴訟件数はゼロで、ほぼ普遍的な接続性や、オンラインのユーザーの権利に対する強力な保護、そしてコンテンツ規制に対する制限などが報告されている。2位はエストニア、3位はカナダで、最下位は驚くまでもなく中国だった。

「将来のインターネットの自由は、ソーシャル・メディアを修正する私たちの能力にかかっています」。フリーダム・ハウスのエイドリアン・シャバズ調査部長は話す。この報告書には、すべての大手テック企業の本拠が置かれている米国から解決策を提供しなければならないとも書かれている。そして、政治家たちがオンライン政治広告の透明性と不備を改善し、堅固なデータ・プライバシー法を制定し、司法当局によるソーシャル・メディア監視ツールの使用を厳しく規制することなどを推奨している。

今回の報告書は、フェイスブック上で政治家が虚偽の宣伝ができる現在のポリシーの変更を求める批判にフェイスブックが直面している最中に発表された。ツイッターが先週、政治広告の禁止を決定したおかげで、フェイスブックには新たな圧力がかかっている。英国にも心配な点がある。12月12日に予定されている総選挙の操作に、グーグルやフェイスブックなどのプラットフォームが悪用される恐れがある。フリーダム・ハウスは、私たちが行動を起こさなければ、事態は悪化する一方だと厳しく警告している。

閉じる
  • 画像クレジット: Associated Press
シャーロット・ジー [Charlotte Jee] 2019.11.08, 6:00
企画・研究のアイデアに、
世界最先端のテクノロジー情報を。
MITテクノロジーレビュー「Insider Online」なら、トップ研究者や起業家へのインタビュー、テクノロジー動向の解説記事など、1,500本以上のコンテンツが読み放題。最新のエマージングテクノロジーを誰よりも早く、深く理解し、事業や研究に活用できます。 購読プランを見る
12日前
Trump thought the Paris deal was too expensive. Wait’ll he sees the cost of climate change.米トランプ政権がパリ協定離脱手続きを開始

11月4日、トランプ政権は画期的なパリ協定から米国が脱退する手続きを正式に開始したが、その動きは冷静に受け止められた。

続きを読む

11月4日、トランプ政権は画期的なパリ協定から米国が脱退する手続きを正式に開始したが、その動きは冷静に受け止められた。

マイク・ポンペオ国務長官がツイッターで宣言した手続きにより、協定脱退までの1年間の猶予期間が始まった。猶予期間は次期大統選の翌日に期限を迎える。その時点で、米国は地球上で協定に参加しない唯一の国となり、他の国々は世界第2位の温室効果ガス排出国なしで、高まる気候変動の危険に対処する方法を考えなければならない。

2年前に初めて協定脱退の計画を宣言した際、トランプ大統領はパリ協定が米国の経済成長や国際的な競争力を損なうと主張した。しかし、その正反対の事柄の方が正しいとの証拠が示されている。

クリーン・エネルギーへの転換や、ひいては転換に必要な企業や市場に対抗する動きを活発化することで、米国は次世代のクリーン・テクノロジーを開発する経済的機会をライバル国に譲っている。特に中国はその責任を喜んで引き受け、電池や電気自動車、大規模送電、風力タービン、太陽光パネルなどで支配的なリーダーとしての存在感を増している。

さらに、気候変動への対処に多大な経済コストがかかるとトランプ大統領が真剣に考えているなら、何もしないことで生じるツケを目にする瞬間を待つことになる。

一連の研究指摘されている通り、抑制なき気候変動による経済的損害は天文学的な金額となり、実際のところ排出ガスを削減するコストよりもはるかに大きくなるだろう。米国だけでも、気候変動による労働生産性の損失や収穫量の減少、短命、物的損害、水不足、大気汚染、洪水、火災やその他の損失は、年間少なくとも数千億ドルに達する可能性がある。

閉じる
  • 画像クレジット: Photo by Markus Spiske on Unsplash
ジェームス・テンプル [James Temple] 2019.11.07, 22:22
13日前
One Bitcoin “whale” may have fueled the currency’s price spike in 2017ビットコイン急騰、一頭の「クジラ」原因だった?

2017年のビットコインの価格急騰は、暗号通貨業界用語で「クジラ」と呼ばれるたった1人の大口ビットコイン保有者による市場操作が引き起こした可能性が高い——。ある研究チームが発表した論文はこう指摘している。 2017年1月には1000ドルに満たなかったビットコインの価格は、12月には1万9000ドル以上へと跳ね上がった。

続きを読む

2017年のビットコインの価格急騰は、暗号通貨業界用語で「クジラ」と呼ばれるたった1人の大口ビットコイン保有者による市場操作が引き起こした可能性が高い——。ある研究チームが発表した論文はこう指摘している。 2017年1月には1000ドルに満たなかったビットコインの価格は、12月には1万9000ドル以上へと跳ね上がった。

テキサス大学のジョン・グリフィン教授とオハイオ州立大学のアミン・シャムス専任講師は2018年、論争の的となる論文を発表した。その内容は、2017年、それまで低迷していたビットコイン市場において、わずか2、3人の大口投資家がステーブルコイン(安定通貨)「テザー(Tether)」を使ってビットコインの価格を押し上げたと結論付けたものだ。 現在、グリフィン教授とシャムス専任講師は、その動きの背後にいたのは、たった1頭のクジラだった可能性が高いとブルームバーグに述べている。香港を拠点とする人気暗号通貨取引所「ビットフィネックス(Bitfinex)」に口座を持つ1人の投資家が、ビットコインがある一定のしきい値を下回ると、その価格を押し上げるようにしていた可能性があるという。

グリフィン教授とシャムス専任講師は、2017年3月1日〜2018年3月31日までの期間のビットコインとテザーのトランザクションを調査し、ビットコインの価格がある一定の刻みで低下すると、ビットフィネックスでのビットコインの購入が増加していることを発見した。ジャーナル・オブ・ファイナンス(Journal of Finance)誌に掲載される予定の論文を入手したブルームバーグによると、著者らは次のように結論付けている。「このパターンは、テザーが発行された後でのみ見られ、単体の大口投資家が操作しています。これは他の取引所では見られないパターンです」。

テザーのスチュアート・ヘグナー顧問弁護士はブルームバーグに対し、根拠となるデータが不十分であることを理由に、この研究には「基本的な欠陥があります」と語っている。

ビットフィネックスのオーナーはテザーの幹部を兼務していることから、論争が起きるのはこれが初めてではない。

2017年、米国商品先物取引委員会はビットフィネックスとテザーに対して召喚状を発行した。2018年5月には米国司法省が、ビットコインの価格操作に実際にテザーが使用されたかどうか捜査を始めている。 さらにニューヨーク州司法長官は、テザーとビットフィネックスを相手どり、8億5000万ドル相当の顧客資金と企業資金を喪失させた後、共同で隠蔽工作を画策したとして訴えている。

閉じる マイク オルカット [Mike Orcutt] 2019.11.06, 12:49
13日前
Facebook is under fire for political ads. Twitter just banned them completely.ツイッターは政治広告禁止へ、フェイスブックと対応分かれる

ツイッターは11月22日から選挙の立候補者や特定の問題に関する政治広告を禁止する。ジャック・ドーシーCEO(最高経営責任者)が表明した。

続きを読む

ツイッターは11月22日から選挙の立候補者や特定の問題に関する政治広告を禁止する。ジャック・ドーシーCEO(最高経営責任者)が表明した。

政治家がツイッターにお金を支払ってより多くの人々に影響を与えることを許せば、「高度に最適化され、的を絞った政治的メッセージを押し付ける」ことになり、「(政治広告は)市民の議論にまったく新しい問題」を投げかけたと、ドーシーCEOはツイートした。確かにそうだ。

ソーシャルメディア広告は、誰でも少額のお金を支払えば簡単にメッセージを広めることができ、デマの拡散を許してしまう。また一方で、マイクロターゲティング広告は、特定の狭い集団だけが閲覧できるようにメッセージを絞ることができる。こういった特徴により、ソーシャルメディア上で嘘を広め、人々を欺くことが容易になる。こうした手法を政治家に許せば、民主主義が損なわれてしまう上に、嘘を含む政治広告の代金を受け取るプラットフォームは、デマによって金を稼ぐというやっかいな立場に置かれることになる。

ツイッターの方針は、フェイスブックの方針とは著しく対照的だ。フェイスブックは、選挙候補者の広告のフェクトチェックをしないとの方針を厳しく非難されている。ドーシーCEOは、次のようにもツイートしている。ツイッターが嘘の政治広告の代金を受け取るならば、たとえデマと戦う取り組みを自慢してもツイッターは信用されない。明らかにフェイスブックの苦しい立場を引き合いに出している。

ただし、大きな疑問は残る。ツイッターは何を「問題広告」とみなすのだろうか? 予防接種を受けるように促す支援団体の広告は問題広告なのだろうか? 気候変動に関する広告はどうだろう? 誰が問題広告と決めるのだろうか?

ツイッターは、いくつかの例外を設けると述べている。たとえば、投票率を高めるための広告だ。他にどのような例外があるのだろうか?

この動きは、フェイスブックへの圧力となるだろうか? ツイッターは、11月15日に規則の最終案を発表すると述べている。一方、フェイスブック幹部は、同社が選挙立候補者の広告の「真実の門番」になるべきではないとUSAトゥデイ紙に署名入りの記事を書いている。

閉じる
  • 画像クレジット: -
angela.chen [Angela Chen] 2019.11.06, 12:16
13日前
The US thinks TikTok could be a national security threat—here’s whyティックトックは国家安全保障の脅威、米政府が調査へ

米国政府は、中国企業が所有する動画プラットホーム「ティックトック(TikTok)」に対する国家安全保障に関する審査を開始した。ロイターが報じた。当局側は、今夏最大のヒット曲「オールド・タウン・ロード(Old Town Road)」の成功の一因ともなったバイラル・アプリが米国の安全保障を破壊する可能性があると考えている。

続きを読む

米国政府は、中国企業が所有する動画プラットホーム「ティックトック(TikTok)」に対する国家安全保障に関する審査を開始した。ロイターが報じた。当局側は、今夏最大のヒット曲「オールド・タウン・ロード(Old Town Road)」の成功の一因ともなったバイラル・アプリが米国の安全保障を破壊する可能性があると考えている。

ティックトックは、ユーザーが音楽に合わせて短い動画を作成し、リミックスするソーシャル・ネットワークだ。 以前はミュージカリー(Musical.ly)と呼ばれていたが、2017年に中国企業のバイトダンス(ByteDance)に買収された。米国で人気を博した最初の外国プラットホームとして、無名のミュージシャンをヒットチャートのトップスターに押し上げたり十代の若者をちょっとした有名人にしたりと、大衆文化の牽引役となっている。

これまでには、イスラム国(IS)がティックトックにプロパガンダを投稿しているとの報告がある。 ガーディアン紙は、ティックトックは、チベット独立に関する内容など中国政府が好ましくない動画を検閲している可能性を報じている。 一部の専門家は、ティックトックが米国の十代の若者のデータを中国共産党と共有したり、外国政府が関与するデマとのパイプ役となったりすることを懸念している。 マルコ・ルビオ、チャック・シューマー、トム・コットンの3人の上院議員は調査を求めており、現在、対米外国投資委員会(CFIUS)が、2年前のバイトダンスによるミュージカリー買収が適切だったかどうかを調査中だ。

次のステップとしては、バイトダンスのデータ収集・活用の監査を手始めに、さまざまな選択肢が存在する。 バイトダンスが、米国事業を中国以外の企業に売却せざるを得なくなる可能性もある。レズビアン、ゲイなどの人たちを対象としたソーシャル・ネットワーク「グラインダー(Grindr)」の親会社である中国企業のクンルン(Kunlun:崑崙)が、機密データを多く収集し過ぎていることを理由に売却を求められたのと同様だ。 唯一大きな違いは、グラインダーがティックトックよりもはるかに規模の小さな企業であることだ。ピーターソン国際経済研究所のクローディア・ビアンコッティ客員研究員は、バイトダンスの売却先探しは難航する可能性があると指摘している。

究極の手段は、ティックトックの使用を禁止することだ。軍人など特定の人々を使用禁止にする方法と、インド政府が青少年保護を理由にティックトックを2週間使用禁止にしたような方法がある。いずれにしても使用禁止は大きな反発を引き起こす可能性があることから、現実的な手段ではないだろう。

ティックトックは検閲批判をかわすため、元下院議員らを雇用し、コンテンツ・モデレーション・ガイドラインの作成を進めている。また、米国市民に関するデータは米国内に保存しておらず、バックアップは(中国ではなく)シンガポールに保存していると主張している。ロイターによれば、バイトダンスはすでにCFIUSと協議中とのことだ。

閉じる
  • 画像クレジット: AP / Da qing
angela.chen [Angela Chen] 2019.11.06, 11:40
フォローしてください重要なテクノロジーとイノベーションのニュースをSNSやメールで受け取る