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今日 大手テック企業の権力へ高まる批判、米FTCが対策へ
The US Federal Trade Commission wants your ideas for how to better police Big Tech大手テック企業の権力へ高まる批判、米FTCが対策へ

規制当局が国民からの意見徴収に動き出した。グーグルやフェイスブック、その他大手テック企業への対応があまりにも生ぬるいとして、厳しい批判を受けているからだ。

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規制当局が国民からの意見聴取に動き出した。グーグルやフェイスブック、その他大手テック企業への対応があまりにも生ぬるいとして、厳しい批判を受けているからだ。

消費者保護を担う米国連邦取引委員会(FTC)が、デジタル時代の課題に取り組むために必要なアイデアを募ろうと、公聴会の開催を発表した。議題リストの上位にあるのは、インターネット大手が保有する強大な力への対処法だ。

今回の見直しは、多数の新委員を揃えたFTCで新委員長を務める、共和党員のジョー・サイモンズが踏み切った。5月にFTCに加わったサイモンズ委員長は、以前のFTCに比べ、より厳格な委員会を率いることになるだろう。以前の委員会は、8700万人分のフェイスブックの個人情報が、本人の同意あるいは自覚がないままに流用されていたケンブリッジ・アナリティカ(Cambridge Analytica)事件を含む不祥事への対応が遅かったことで批判を受けていた。

大手テック企業への不正の監視に関しては、欧州が先行している。欧州連合は2017年に、独占禁止法違反でグーグルに24億ユーロ(27億ドル)の制裁金を払うよう命じている。欧州連合が施行した新しいプライバシー保護規則では、企業による個人情報の取り扱いに関して厳しい制限が課されている。米国にも、テック企業へのより厳格な取り締まりと個人情報保護規則が必要とされる。より断固とした施策を提唱する人々は、すでにFTCに対し、2013年にFTCが棚上げしたグーグルへの独占禁止法の調査を再開するよう訴えている。また、ケンブリッジ・アナリティカが関わったデータ不正取得事件で、フェイスブックを処罰するよう求めている。国民の声を聴くための新たな公聴会は、FTCの活動に大きな影響を及ぼすことになるだろう。願わくばこの公聴ツアーが、大手テック企業に責任を課すことをFTCが遅らせる、言い訳にならないことを祈る。

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  • 参照元:
  • 画像クレジット: Win McNamee | Getty
マーティン ジャイルズ [Martin Giles] 2018.06.22, 12:27
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今日 ロボット大国へ突き進む中国、世界の販売台数の3分の1を購入
Over one-third of industrial robots purchased last year were installed in Chinaロボット大国へ突き進む中国、世界の販売台数の3分の1を購入

国際ロボット連盟(IFR)の新たなレポートで、2017年に38万台を超える産業用ロボットが販売されたことが明らかとなった。前年比29%の増加である。

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国際ロボット連盟(IFR)の新たなレポートで、2017年に38万台を超える産業用ロボットが販売されたことが明らかとなった。前年比29%の増加である。

ロボットの購入台数はアジアが突出している。中国が購入した産業用ロボット(製造に使われるロボット・システム)は、前年と比べてなんと58%も増加し、2017年の設置台数は13万8000台に達した。これは世界中で販売された産業用ロボットの約3分の1に当たる。他のどの国よりもロボット密度が高い韓国は、新しいロボットを2017年に4万台購入した。

一方で、米国は取り残されている。米国が2017年に設置したロボットの台数は3万3000台とかなり少ない。それでもまだ北米の中では最も多い数である。ただし、2016年から6%の増加にとどまっている。それほど少ないにもかかわらず、ロボットはすでに米国の政治に大きな影響を及ぼしている

今回の発表から、中国は米国と比べると、遥かに大規模に自動化への投資をしており、減速する気配がないことが分かる。アジアがロボット導入にまい進する間に、ぐずぐずしている北米は大きく後れをとってしまうかもしれない。

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  • 参照元:
  • 画像クレジット: Junko Kimura/Getty Images
erin.winick [Erin Winick] 2018.06.22, 11:27
今日 電池材料各社が新素材開発を加速、コバルト価格の高騰を受けて
A freshly-funded battery startup aims to ease the cobalt crunch電池材料各社が新素材開発を加速、コバルト価格の高騰を受けて

ニューヨーク州イサカに本拠を置く、ほとんど無名のスタートアップ企業のコナミックス(Conamix)は、コバルトを使わないリチウムイオン電池の素材の開発を加速するため、数百万ドルの資金を調達した。ますます希少で高価になっていくコバルトの代替素材を探すのに各企業が躍起になっていることを示す最新の兆候だ。

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ニューヨーク州イサカに本拠を置く、ほぼ無名のスタートアップ企業のコナミックス(Conamix)は、コバルトを使わないリチウムイオン電池の素材の開発を加速するため、数百万ドルの資金を調達した。ますます希少で高価になっていくコバルトの代替素材を探すのに各企業が躍起になっていることを示す最新の兆候だ。

コバルトの価格はここ数カ月で、2倍以上に上昇した。電気自動車やスマートフォンに電力を供給するリチウムイオン電池の世界的な需要が急増しているためだ。価格高騰の1つの要因は、コバルトが主として、労働や汚職の問題が蔓延するコンゴ民主共和国で採掘されている点にある。同国は今年に入ってすでに、コバルトや他の金属の採掘について鉱山使用料を引き上げる決定も下している。

ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスによると、リチウムイオン製造業者の野心的な拡大計画を考えると、世界は2020年代初頭までにコバルト不足に直面すると考えられている。この事実が、リチウムイオン電池の価格を高止まりさせ、主要自動車メーカーが長期的な供給取引を好条件で確保することの妨げとなっている。

電気自動車の成長への高まる脅威に対処するため、ますます多くの企業がコバルトに依存しない解決策を探っている。

技術的な詳細は十分には明かされていないが、コナミックスが開発しているコバルト・フリーの電極材は既存の製造工程で作れるという。同社は資金調達額を明らかにしていないが、ブルームバーグは同社のシリーズAラウンド(企業が投資家に最初に発行する株式)を200万ドルと見積もった

200万ドルという額は、複数の企業から資金提供の約束を取り付けている約800万ドルの一部であると、ブルームバーグは述べている。中心的な出資企業はボルタ・エナジー・テクノロジーズ(Volta Energy Technologies)である。同社は、将来性のあるエネルギー貯蔵技術の開発を促進する取り組みの一環として、アルベマール(Albemarle)やエクセロン(Exelon)といったリチウムイオン電池大手の後押しで昨年設立された企業だ。

テスラの電池分野での提携企業であるパナソニックも先月、コバルト・フリーの自動車用電池を開発していると発表した。LG化学やサムスン、ジョンソン・マッセイ(Johnson Matthey)といった他の企業は、より高いエネルギー密度を持ち、より少ないコバルトで作れる新しい化学素材にシフトしつつある(「作らない」電池材料会社はスタートアップの墓場で成功できるのか?」を参照)。一方で各企業は、古くなった電池の金属をより効率的に再利用する取り組みも加速させている。

新しい電池用化学素材を開発する企業にとっての課題は、新素材に対して自動車メーカーが実施する数年間にわたる厳しい試験である。この試験に合格しなかったら、その素材を搭載した電気自動車は公道を走れない。この事実は必然的に、上記のような進歩が、迫りくるコバルト不足の緩和に一役買うまでには、まだ長い時間を要する事を意味している。

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1日前 テスラが元従業員を提訴、社内メールで従業員を引き締め
Tesla files a lawsuit against a former employee for allegedly leaking confidential IPテスラが元従業員を提訴、社内メールで従業員を引き締め

テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は先週末にかけて全社員を対象にメールを送信し、元従業員から「妨害工作を受けていた」と述べた。 6月20日にテスラは、情報を横流しした疑いで、元従業員に対し桁違いの規模の訴訟を起こした。

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テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は先週末にかけて全社員を対象にメールを送信し、元従業員から「妨害工作を受けていた」と述べた。 6月20日にテスラは、情報を横流しした疑いで、元従業員に対し桁違いの規模の訴訟を起こした。

連邦裁判所への提訴においてテスラは、同社のリチウムイオン電池の生産工場「ギガファクトリー(Gigafactory)」にかつて勤務していた技術者、マーティン・トリップ被告が、テスラの機密データを外部の第三者に漏らしたと主張している。

今回の訴訟におけるテスラの主張は次のとおりである。

— トリップ被告は「テスラの製造オペレーティング・システム (MOS)に不正侵入するためのソフトウェアを作成し、数ギガバイト相当のデータを複数の外部組織に横流ししたことを認めた」。横流しされた情報には「テスラの製造システムに関わる社外秘の写真や映像が多数」含まれていた。
— メディアに虚偽の情報を広めた。たとえば、当訴訟によると、トリップ被告は 「テスラの新しい製造機の稼働開始が遅れているなどと虚偽の発言をした」。

従業員の9%を削減する最近の組織再編やギガファクトリーでの危険な労働環境に対する申し立てなどを含めて、今回の訴訟は、テスラにおける従業員絡みの一連の出来事の中で最新のものだ。同社は今回の訴訟をきっかけに、守りのPR戦略をやめ、知財漏えいを起こせばどのような結果につながるか、より明確なメッセージを現従業員に伝える方向に目を向けている。

閉じる erin.winick [Erin Winick] 2018.06.21, 19:17
1日前 アップ・ストアは独禁法違反?  米最高裁の判断は?
The US Supreme Court is taking a hard look at Apple’s app store monopolyアップ・ストアは独禁法違反? 米最高裁の判断は?

裁判官は、上告を取り上げるか、棄却するか、決断しなければならない。

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裁判官は、審理を始めるか、棄却するか、決断しなければならない。

2011年以降、原告団はアップルがiOSアプリのすべてを掌握していることは米国の独占禁止法に違反しており、消費者は本来負担すべき金額以上を支払っていると主張している。アップ・ストア(App Store)はアイフォーン(iPhone)とアイパッド( iPad)用のアプリを販売する唯一の公式な場所で、開発者の収益の30%をアップルは懐に入れている。ロイターは、さまざまな裁判所での判決を経て、アップル対ペッパー(注:原告団の団長)の戦いはついに米最高裁まで進んだと報じた。最高裁の判断で、今回の訴訟は行き止まりになるか、あるいは前進するかのどちらかになる。

アップルは、言うなればショッピング・モールのオーナーが小売店に店舗スペースをリースするのと同じように、開発者にソフトウェア配布サービスを提供して利益を得ているのだと主張する。ショッピングモールのオーナーは、テナントが顧客に課す料金を管理しておらず、独禁法の罪を負わされるはずがないという論法だ。下級裁判所は、開発者はアップ・ストア内に自身の店舗など持っておらず、 アップルの主張は説得力に欠け、無意味だとし、アップルが開発者が他の手段でiOSアプリを配布することを妨げようとしていると判断した。

もし仮に、最高裁がアップルへの訴訟にゴーサインを出し、アップルが最終的に敗訴した場合、アマゾンやグーグルといったアプリのマーケットプレイスを運営する他の企業もまた、訴訟に直面する可能性がある。そうなれば、すでに強大な市場支配力が原因で独禁法違反監視官から厳重な検査を受けているという時に、さらに頭痛の種が増えることになるだろう。

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  • 画像クレジット: Aaron Yoo, Flickr
マーティン ジャイルズ [Martin Giles] 2018.06.21, 18:57
2日前 米通信キャリア、ユーザー位置情報の販売停止へ 転売発覚を受け
Verizon, AT&T, Sprint, and T-Mobile will stop selling your location information to data brokers米通信キャリア、ユーザー位置情報の販売停止へ 転売発覚を受け

米国の大手携帯電話事業者(キャリア)が、利用者の詳細なリアルタイム位置情報を購入している企業との取引を停止すると発表した。携帯電話事業者のデータを購入した企業顧客のそのまた顧客が、事前に利用者の許可を得ることなく、利用者のデータを共有していたことが発覚したことを受けての処置。

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米国の大手携帯電話事業者(キャリア)が、利用者の詳細なリアルタイム位置情報を購入している企業との取引を停止すると発表した。携帯電話事業者のデータを購入した企業顧客のそのまた顧客が、事前に利用者の許可を得ることなく、利用者のデータを共有していたことが発覚したことを受けての処置。

ベライゾン、AT&T、スプリントが6月19日に発表したところによると、3社はロケーションスマート(LocationSmart)および ズミゴ(Zumigo)というデータ仲介業者2社との取引を停止する予定だ。発表の後しばらくしてTモバイルのジョン・レガーCEO(最高経営責任者)も、利用者の位置情報を「いかがわしい仲介業者たち」に販売しないつもりだとツイートした。ただし、どの業者を指しているのか詳しくは触れていない。

ニューヨーク・タイムズ紙の5月の報道によると、刑務所の通話監視をするセキュラス・テクノロジーズ(Securus Technologies)は警察官や捜査官に対し、裁判所の命令無しで、携帯電話を使って利用者の位置情報を追跡できるサービスを提供していたという。あってはならないことである。

セキュラスはどこでデータを入手したのだろうか? 伝えられるところによると、セキュラスが使用したデータは、スリーシーインタラクティブ(3Cinteractive)という別の企業から入手したものだという。スリーシーインタラクティブは、(昔から複数の携帯電話事業者らデータを入手してきた)ロケーションスマートからデータを手に入れた。セキュラスの行為を受けて、オレゴン州のロン・ウィデン上院議員は同月、連邦通信委員会宛てに書簡を送付し、携帯電話事業者を調査するように求めていた。

前述の携帯電話事業者らは、データ仲介業者との取引を即刻停止するわけではない。たとえば、AT&Tの発表によると、同社は緊急ロードサービスのようなサービスを存続しつつ、「実用的な範囲内で可及的速やかに」取引を終了する予定だとしている。

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2日前 ZTEヘの制裁は継続、米上院がトランプ大統領の救済策を却下
Congress to Trump: Don’t go soft on China’s ZTEZTEヘの制裁は継続、米上院がトランプ大統領の救済策を却下

ドナルド・トランプ大統領は中国に対し、新たに2000億ドルの貿易関税を課すと揺さぶりをかける一方、中国の通信機器大手一社の救済を試みている。

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ドナルド・トランプ大統領は中国に対し、新たに2000億ドルの貿易関税を課すと揺さぶりをかける一方、中国の通信機器大手企業の救済を試みている。

政治ニュース・メディアのポリティコ(Politico)は、米上院が中国の大手通信機器会社ZTEに対して新たな制約を科す防衛支出法案を可決したと伝えている。法案には、ZTEが米国内で科されている制裁は最低1年間解除されることはなく、その間の行動は監視されるといった条項も含まれている。この法案は、共和党のマルコ・ルビオやトム・コットン、民主党のチャック・シューマーやエリザベス・ウォーレンなど与野党双方に支持されている。

4月、米国商務省は米国企業に対し、ZTEとの取引を7年間禁止することを命じた。米国が制裁を科している北朝鮮やイランとZTEが貿易をしたことを受けた措置だ。ZTEは多くの米国製部品を使用しており、トランプ政権の仲介によって10億ドルの罰金や他の方策と引き換えに取引禁止措置を解除する取り決めがされるまで、経営難に陥っている。

ZTEは通商交渉と国家安全保障の両面において、人質のような存在になっている。上院の法案は、制裁を維持することに加え、米政府機関に対し、ZTEとは別の通信機器大手であるファーウェイ(Huawei)からの機器購入も禁じる予定だ。下院も同様にZTEを処罰する法案を検討している。次に何が起こるのかは分からないが、中国はいずれにせよ国内チップ産業の増強を早急に目指すのかもしれない。シリコン部品に対し不当な価格を要求してくる恐れがある米国や他国のメーカーに依存しないようにするためだ。

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  • 画像クレジット: Pierre Metivier, Flickr
マーティン ジャイルズ [Martin Giles] 2018.06.21, 6:28
2日前 銃乱射事件に備える学校向けアプリが登場、教育現場に需要
School lockdowns are so prevalent that companies are making apps to help teachers manage them銃乱射事件に備える学校向けアプリが登場、教育現場に需要

新しいアプリは、学校管理者が全職員に緊急避難通知を送信したり、教師と連絡を取り合って無事を確認したりできる。

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新しいアプリは、学校管理者が全職員に緊急避難通知を送信したり、教師と連絡を取り合って無事を確認したりできる。

6月19日、「Tracking Appropriate Behaviors(適切な行動を追跡)」を略したタブズ(TABS)が公開された。タブスはノートPCやスマートフォンで使用するために作られたWebベースのアプリで、生徒の見守りと学校が避難手順を自動制定できる2つのツールを兼ね備えている。タブスは学校内での銃乱射事件のような非常時に、職員同士が連絡を取る手段としても設計されている。

このようなアプリに需要があるというだけでも十分恐ろしいのに、 タブスはこの種の避難機能を盛り込んだ単に一番新しいアプリに過ぎないのだ。他のアプリ開発会社も学校内での銃乱射事件が定期的にニュースの見出しを賑わすようになった時、学校側がこのようなアプリを欲しがると見込んでいる。

学校での乱射事件はまだまれではあるものの、全米で2018年だけでも数十人もの人が殺害されている。ワシントンポストの集計によると、米国の学校における銃乱射事件は、1999年以降、他のどの年よりも2018年が最も多く発生している。

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  • 参照元:
  • 画像クレジット: TABS
レイチェル メッツ [Rachel Metz] 2018.06.21, 5:57
3日前 筋ジストロフィーの遺伝子療法、米国で治験始まる
Muscular dystrophy could be the next disease to get whacked by gene therapy筋ジストロフィーの遺伝子療法、米国で治験始まる

筋ジストロフィーを患う4人の少年が、遺伝子置換療法による治療を受けた。科学者たちがこの病気を治せる期待がいよいよ高まっている。

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筋ジストロフィーを患う4人の少年が、遺伝子置換療法による治療を受けた。科学者たちがこの病気を治せる期待がいよいよ高まっている。

マサチューセッツ州ケンブリッジのバイオテクノロジー企業であるサレプタ・セラピューティクス(Sarepta Therapeutics)によると、遺伝子療法を受けた少年たちは高いレベルのジストロフィン値を示したという。ジストロフィンは筋ジストロフィーの患者に欠けているタンパク質である。

筋ジストロフィーはよく見られる病気だが、命に関わり、現時点では治すことができない。サレプタの株価は6月19日に50%上昇した。

ジストロフィンの生成を指示する遺伝子は、ヒトゲノムで最も大きな遺伝子の1つだ。欠陥のない新たな遺伝子を体内に注入するためウイルスの中に詰めるにはサイズが大きすぎる。サレプタのチームはこの課題を、ウイルス内部に収まるサイズに縮めたジストロフィン遺伝子のコピーである「マイクロジストロフィン」を使うことで乗り越えた。別の対処法として、クリスパー(CRISPR)による遺伝子編集に着眼している企業もある。

サレプタの研究はオハイオ州のネイションワイド小児病院で実施されている。同様の研究を、ファイザーとソリッド・バイオサイエンシズ(Solid Biosciences)がそれぞれ準備中だ。

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  • 参照元: STAT
  • 画像クレジット: John Boal
アントニオ レガラード [Antonio Regalado] 2018.06.20, 6:58
3日前 トランプ大統領が「宇宙軍」創設を指示、宇宙での主導権狙い
Donald Trump has ordered the Pentagon to create the US Space Forceトランプ大統領が「宇宙軍」創設を指示、宇宙での主導権狙い

もし「宇宙軍」が新設されれば、(陸・海・空軍、海兵隊、沿岸警備隊に続く)米国の第6の軍となる。

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もし「宇宙軍」が新設されれば、(陸・海・空軍、海兵隊、沿岸警備隊に続く)米国の第6の軍となる(日本版注:米国において宇宙軍は、陸海空軍の統合軍の一つとして1985年から2002年にかけて存在した)。

6月18日に開かれた米国宇宙協議会の会合で、 トランプ大統領は米国防総省とペンタゴン(国防総省の本庁)に対し、宇宙軍の創設に着手するよう指示した。トランプ大統領は、「わが国は空軍に加えて、宇宙軍を持つことになるだろう。別個の組織ではあるが、対等な組織だ」という。

トランプ大統領が宇宙軍創設の構想を提起したのは今回が初めてではない 。ウエスト・ポイント(米国陸軍士官学校)を訪問した際や軍の人々への演説の際、宇宙軍創設構想への関心を表明し続けてきた。

「宇宙軍」の活動内容はどのようなものになるのだろうか? 現時点では詳細はほとんど語られていないが、トランプ大統領は新たな第6の軍は、宇宙において 「中国やロシア、その他の国々がアメリカの先を行く」 ことを防ぐための部隊だと述べている。ただし確実に言えるのは、宇宙に飛び出す軍隊にかかる費用は途方もない額となるであろうことだ。大気圏外での軍事任務は、有人、無人に関係なく、とてつもない規模のリソースが必要とされる。さらに、宇宙は今日に至るまで人類が平和を保とうと尽力してきた場である。宇宙軍の構想が、他の国々(あるいは他の星々)に対し、適切なメッセージを伝えるものとなっているのか否かは甚だ疑問である。

閉じる erin.winick [Erin Winick] 2018.06.20, 6:10
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