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今日 EUの一般データ保護規則、フェイスブックやグーグルに有利か
New EU privacy laws could actually boost Facebook and GoogleEUの一般データ保護規則、フェイスブックやグーグルに有利か

ウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズの両紙は、大手テック企業に手綱を付けて活動を制御することが広く期待されている新しい規則が、むしろ逆効果になるかもしれないとの記事を掲載した。

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ウォール・ストリート・ジャーナルニューヨーク・タイムズの両紙は、大手テック企業に手綱を付けて活動を制御することが広く期待されている新しい規則が、むしろ逆効果になるかもしれないとの記事を掲載した。

欧州連合(EU)は2018年5月25日、一般データ保護規則(GDPR)を施行する。企業がEU居住者の個人情報を使おうとするときに、同意の取得を義務付けるものだ。フェイスブックによる個人情報の不正利用のような活動を一掃するのに役立つと考えられている。

だが、果たしてそうだろうか。ニューヨーク・タイムズは、「用心深い消費者は自分の個人情報を開示する際、なじみのない新規参入者よりも、一般に知られている企業を信頼しがちだ」と指摘している。ウォール・ストリート・ジャーナルは、大手企業は「新しい法律について比較的厳格に解釈し、相対的に小さい企業が適合しにくい業界標準を設定することになるだろう」と述べている。

大手企業は有利な立場にある。EUの当局者であるベラ・ジュローバはウォール・ストリート・ジャーナルに、グーグルとフェイスブックは「豊富な資金、多人数からなる法律顧問団と技術者集団を持っている」ので、新法への移行プロセスは比較的容易だと語った。

つまり、規模が小さい企業がGDPRへの対応に苦労する一方で、フェイスブックとグーグルはますます繁栄し、広告における2社寡占状態が強まる可能性があるということだ。

ただ、現在フェイスブックを始めとする大手企業は、データの使用についてかつてない厳しさで監視されている。GDPRはフェイスブックなどにとって有利な面があるかもしれない。しかし、何かまずいことがあったときに法律家、政治家、活動家が責め立てるのはフェイスブックのような大会社なのである。

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  • 参照元:
  • 画像クレジット: Anbileru Adaleru / Noun Project / Jamie Condliffe
ジェイミー コンドリフ [Jamie Condliffe] 2018.04.25, 11:28
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今日 清水建設、人手不足解消へ大工ロボットを活用
Robots are going to redefine Japan’s skylines清水建設、人手不足解消へ大工ロボットを活用

日本の企業は、超高層ビルの建設支援のためにロボットを使おうとしている。

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日本企業は、超高層ビルの建設支援にロボットを活用しようとしている。

建設業が活況の日本では労働力不足が問題となっており、状況は悪化する一方だ。そこで建設会社は建設現場の測量や管理のために、人工知能(AI)やドローンなどの自動化テクノロジーを取り入れ始めている。

たとえば清水建設は、ロボットにいくつかの作業を任せるつもりだ。ロボットは、梁の溶接、資材の移動、天井パネルの設置といった、一般的な高層建築に必要な作業のうち約1%に使われる。

人が行き交い、予期せぬ障害物が点在する中、千差万別の建設計画に従って作業を進めなければならない建設業は、自動化が最も難しい産業の1つだといえる。さらに、現在の規則では、建設現場での自律型移動手段の使用は安全上の理由で夜間もしくは休日に制限されている。平日の昼間にロボットを使用するには、まずロボットは人に対して安全だということを示す必要があるだろう。

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  • 参照元: Bloomberg
  • 画像クレジット: Louie Martinez | Unsplash
erin.winick [Erin Winick] 2018.04.25, 10:58
今日 AIの軍事利用で核戦争のリスク、米シンクタンクが指摘
Why artificial intelligence might trigger a nuclear warAIの軍事利用で核戦争のリスク、米シンクタンクが指摘

ターミネーターが蜂起して我々を攻撃するよりもかなり早く、人工知能(AI)が核兵器を使って我々を滅ぼすかもしれないと、新しい研究は警告している。

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ターミネーターが蜂起して我々を攻撃するよりもかなり早く、人工知能(AI)が核兵器を使って我々を滅ぼすかもしれないと、新しい研究は警告している。

米国のシンクタンク、ランド研究所(RAND Corporation)の報告書は、AIのような先端技術の軍事利用は今後、数十年にわたって不安定な世界情勢をもたらし、ある国が核兵器を使用するように導く可能性があると結論付けている。

報告書は、AIが敵の核兵器システムを攻撃する新しく、はるかに良い手法を生み出した場合、「相互確証破壊」による戦略的安定性は損なわれる可能性があると述べている。報告書の所見は核兵器、国家安全保障、政策、AIの専門家の研究会から収集した情報を引用している。

まったく希望がないわけではない。この研究で描かれているシナリオの中には、AIが核兵器に関する情報を収集し分析する新たな手法を生み出すことで、戦略的安定性の維持に役立つことも示唆されている。

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  • 参照元:
  • 画像クレジット: Noël Rasendrason / Noun Project / Jamie Condliffe
ウィル ナイト [Will Knight] 2018.04.25, 10:28
今日 医療業界の知財を狙う謎のハッカー集団、100組織以上が被害か
The health sector is being struck by cyber espionage医療業界の知財を狙う謎のハッカー集団、100組織以上が被害か

セキュリティ研究者によると、あるハッカー集団がさまざまな医療関連企業を標的に、知的財産の窃盗を目的としたハッキング行為を続けているという。

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セキュリティ研究者によると、あるハッカー集団がさまざまな医療関連企業を標的に、知的財産の窃盗を目的としたハッキング行為を続けているという。

シマンテックの報告によるとは、「オレンジワーム(Orangeworm)」と呼ばれるハッキングチームが製薬会社や医療機器メーカー、医療機関、さらには医療組織と提携するIT企業のシステムにも侵入していることを確認したという。標的は無作為ではなく「慎重かつ意図的に」選出されているようだ。

オレンジワームのハッキングの目的は、保険記録などの患者に関するデータを盗み出すことではないらしい。ハッカーたちはどうやら、医薬品の製法や、高価な医療用画像装置に関する技術的詳細といった知的財産を狙っているようなのだ。

何者の仕業であるかはまだ不明だ。シマンテックは、一連のハッキングは国家によるものとは考えにくく、 「個人あるいは小規模な集団」による犯行である見込みが高いとしている。しかしこれまでのところ、攻撃からグループの構成員や拠点を明らかにする手がかりは見つかっていない。

小規模なハッカー集団がこのように知的財産を狙う事例は珍しい。個人データの方がずっと、売却して換金しやすいからだ。このことは、情報収集の見返りとしてハッカーたちに報酬を支払っているのは誰かという疑問を生じさせる。ともあれ、このグループが上首尾に仕事をこなしていることは明白だ。2015年から現在までに被害を受けた組織の数は100を超えている。

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  • 画像クレジット: Hioahelsefag / pixabay
ジェイミー コンドリフ [Jamie Condliffe] 2018.04.25, 9:57
1日前 アマゾン、車のトランクを宅配ボックスにする新サービス
Jeff Bezos wants to help you get your junk in your trunkアマゾン、車のトランクを宅配ボックスにする新サービス

小包を家の中に届けるだけでは満足しないアマゾンは、あなたの車のトランクに荷物を届けたいと考えている。

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小包を家の中に届けるだけでは満足しないアマゾンは、あなたの車のトランクに荷物を届けたいと考えている。

ブルームバーグの報道によると、アマゾンはゼネラル・モーターズ(GM)とボルボと提携して、トランクへのキーレスアクセスを車の持ち主が許可するアプリを開発した。荷物配達に利用するためだ。サービスは、アマゾンプライム会員向けで、全米の37都市で利用できる。

今回のアプリは昨年開始された、不在時でも配達員が家の中に荷物を届けてくれるサービス、アマゾン・キー(Amazon Key)の一部である。顧客はクラウドベースのセキュリティカメラと共にスマートロックを購入して、荷物の配達を遠隔で許可して監視できる。

早急すぎるのではないだろうか。確かに、家の中や車の中へ配達すれば、玄関先から荷物が盗まれるリスクは無くなるかもしれない。だが、アマゾン・キーは開始時、ハッカーに対して脆弱性があった。ライノ・セキュリティ・ラボ(Rhino Security Labs)の研究者たちは昨年、何者かがWi-Fi経由でコマンドを送り、セキュリティカメラをオフラインすることが可能だと実証した。オフライン中にはシステムは屋内のフリーズした様子を写すだけであり、留守宅を誰かが引っ掻き回していたとして知る術はない。研究者とハッカー が、今回の新しいアプリの防衛力についても、様々な角度から突っつきまわすであろうことは間違いない。

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  • 参照元:
  • 画像クレジット: Amazon
jackie.snow [Jackie Snow] 2018.04.25, 8:27
1日前 気候変動の影響は最貧国に顕著、オックスフォード大が分析
Poor nations will feel climate change before rich ones気候変動の影響は最貧国に顕著、オックスフォード大が分析

新たに開発されたツールにより、地球の平均気温がどの程度上昇したら地球温暖化が実感されるようになるのかを、国ごとに数値化できるようになった。

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新たに開発されたツールにより、地球の平均気温がどの程度上昇したら地球温暖化が実感されるようになるのかを、国ごとに数値化できるようになった。

ネイチャー誌の伝えるところによると、オックスフォード大学が新たに構築したモデルは、地球上の様々な地点で、どの程度温暖化が進んだら気候変動による明らかな変化が観測されるかを予測するという。たとえば、極端な異常温度や豪雨などだ。

アフリカ、インド、南アメリカの大部分では、気候変動の影響は地球の平均気温が1.5 °C上昇した時点で実感され始める。一方、中緯度の地域では3 °C上昇するまで実感されない。

影響を最初に受ける国々には最貧国が多い。つまり、気候変動が及ぼす影響に対して事前に準備しておくことが困難な国々でもあるのだ。今回の分析結果は新たな発見というわけではないが、国際的な関心がどこに向けられるべきかを予見する一つの手段になる。

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  • 画像クレジット: Micaela Parente | Unsplash
ジェイミー コンドリフ [Jamie Condliffe] 2018.04.25, 7:55
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2日前 フェイスブック炎上でもグーグルが「余裕」の理由
Maybe we should ask about Google’s data privacy, tooフェイスブック炎上でもグーグルが「余裕」の理由

ケンブリッジ・アナリティカによる大混乱は、プライバシー保護問題についてのすべての目をフェイスブックに向けさせた。だが人々は、フェイスブックほど悪質ではないにしても、グーグルも似たような立場なのではないかと疑問を持ち始めている。

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ケンブリッジ・アナリティカによる大混乱は、プライバシー保護問題についてのすべての目をフェイスブックに向けさせた。だが人々は、フェイスブックほど悪質ではないにしても、グーグルも似たような立場なのではないかと疑問を持ち始めている。

テクノロジー・コラムニストのクリストファー・ミムスはウォール・ストリート・ジャーナル紙の記事で、グーグルがどのようにユーザー・データを集めているかを解説している。アプリやWebブラウジング、その他を通して情報を収集するやり方は、フェイスブックとほとんど変わらない。グーグルがそれらすべてを広告販売のために利用しているのも、フェイスブックとまったく同じだ。利用規約が理解しづらい書き方になっていることも……そう、フェイスブックと同じだ。

「グーグルはあらゆる点で、(フェイスブックよりも)多くのデータを収集しています」と米業界団体ニュース・メディア・アライアンスのデビッド・チャーバン会長は先週、ブルームバークに対して述べた。グーグルは米国の電子広告の約40%を支配しており、対するフェイスブックのシェアは20%だ。

なぜグーグルは目立たないのか? フェイスブックのスキャンダルは選挙への干渉と第三者とのデータ共有に関連しており、その特殊性が炎上の発端となった。加えて、マヤ・コソフはヴァニティ・フェア誌にこう書いている。「グーグルの複雑さが、ひとまずは(同社を) 調査から守るのかもしれません」。

一度フェイスブックに起こったようなスキャンダルに見舞われれば、グーグルの立場も揺らぐ。だが、フェイスブックがこれから向き合うことになる新たな規制もまた、グーグルに影響する可能性が高い。したがって私たちは、先月のようなスキャンダルの再現を我慢して待つ必要はないかもしれない。

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  • 画像クレジット: Jamie Condliffe
ジェイミー コンドリフ [Jamie Condliffe] 2018.04.24, 13:28
2日前 アマゾンが家庭用ロボットを極秘開発中、年内に試験配備か
Amazon is said to be building home robotsアマゾンが家庭用ロボットを極秘開発中、年内に試験配備か

アマゾンが家事手伝い用の自律機械を開発しているらしい。移動するアレクサ(Alexa)のようなものだと考えられる。

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アマゾンが家事手伝い用の自律機械を開発しているらしい。移動するアレクサ(Alexa)のようなものだと考えられる。

ブルームバーグ によると、プロジェクトは「ベスタ(Vesta)」と呼ばれ、「家庭用ロボット開発のための野心的な極秘計画」だという。取り組みは同社の子会社である「アマゾン・ラボ(Lab)126」によって進められている。アマゾンエコーを開発したのと同じ研究チームだ。ラボ126は最近、さらに多くのロボット工学技術者を採用しようとしている。

ブルームバーグが伝えるところでは、「家庭用ロボットのプロトタイプは最新のカメラとコンピューター・ビジョン・ソフトウェアを搭載しており、自動運転車さながらに家の中を移動できる」としている。アマゾンは年内に社員の自宅にこのロボットを配備する予定だという。

家庭用ロボットは未来を見据えた製品だが、これまでのところいずれも不成功に終わっている。 このテクノロジーをモノにした企業は、莫大な利益を手にするだろう。アマゾンはすでにスマートホーム分野で優勢である利点を生かして優位に立ちたい考えである。

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  • 画像クレジット: Lluisa Iborra / Noun Project / Jamie Condliffe
ジェイミー コンドリフ [Jamie Condliffe] 2018.04.24, 11:57
2日前 150万種の生物のゲノムを解析、「地球バイオゲノム計画」が始動
A worldwide conservation effort aims to sequence the genomes of 1.5 million organisms150万種の生物のゲノムを解析、「地球バイオゲノム計画」が始動

国際的な研究者グループが地球バイオゲノム計画という名称のDNAを収集する大規模な取り組みを立ち上げている。医学におけるヒトゲノム計画(Human Genome Project)に相当し、世界中の絶滅危惧種の保護に役立てるのが目的だ。

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国際的な研究者グループが地球バイオゲノム計画という名称のDNAを収集する大規模な取り組みを立ち上げている。医学におけるヒトゲノム計画(Human Genome Project)に相当し、世界中の絶滅危惧種の保護に役立てるのが目的だ。

計画を支える研究者たちは、動物、植物、菌類、そして原生生物と呼ばれる微生物を含む150万種の真核生物のゲノム配列を解析したいと考えている(地球上には約1000万から1500万のこれらの複合種が存在するとされている)。研究者たちはこの取り組みには10年の月日と47億ドルの費用が必要であると予想している。計画の詳細については、米国科学アカデミー紀要(Proceedings of the National Academy of Sciences)に掲載されている。

2017年10月時点で国立生物工学情報センター(National Center for Biotechnology Information)の情報データベースには、ゲノム配列を解析された独自の真核生物の情報は2534件しか収められていない。これは地球上で確認されている真核生物の0.2%にも満たない。

科学者たちは解析したゲノムのデータを、新たな繁殖プログラムの開発のようなイニシアチブに使用したい考えだ。絶滅危惧動物の個体数を回復させたり、気候変動の影響から作物を保護したりするのに役立てたいとしている。

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  • 画像クレジット: Mirhee Lee
エミリー マリン [Emily Mullin] 2018.04.24, 11:28
2日前 フェイスブックの個人情報保護体制、監査法人は「問題なし」
A 2017 audit said Facebook’s data practices were A-OKフェイスブックの個人情報保護体制、監査法人は「問題なし」

フェイスブックのプライバシー情報保護対策は、高い評価を得ていた。折りしも、フェイスブックがケンブリッジ・アナリティカ(Cambridge Analytica)によるデータ漏えいに気づいた時期にである。

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フェイスブックのプライバシー情報保護対策は、高い評価を得ていた。折りしも、フェイスブックがケンブリッジ・アナリティカ(Cambridge Analytica)によるデータ漏えいに気づいた時期にである。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、フェイスブックに対するプライスウォーターハウス・クーパース(PricewaterhouseCoopers:PwC)の監査が2017年末に完了していたと報じた。2011年の米国連邦取引委員会(FTC)との同意審決によりフェイスブックが受けなければならない監査で、対象期間は2015年2月から2017年2月。フェイスブックがケンブリッジ・アナリティカによるデータ漏えいを発見したのは2015年末だった。

PwCは監査報告書の中で「当社の見解では、フェイスブックのプライバシー情報の保護・管理は十分効果的に運用されており、取り扱う情報の保護について合理的な保証が得られています」と、述べている。

PwCが、ケンブリッジ・アナリティカの問題について知らされていたか否かは定かではない。しかし、プライバシーデータ問題が大きな批判を集めている中、監査の基準と厳格性への疑問が浮上している。

FTCは現在、フェイスブックのデータ運用管理について正式に調査している。また、立法府の議員らはソーシャル・ネットワークへのより厳しい規制を検討していると見られる。だが、われわれが以前に示したようにその効果はほとんどなく、時期も逸している。データはもうすでに悪用されてしまったのである。

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  • 参照元:
  • 画像クレジット: Hassan Alkhateeb / Jamie Condliffe
ジェイミー コンドリフ [Jamie Condliffe] 2018.04.24, 7:55
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