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Twitter has suspended 70 pro-Bloomberg accounts for “platform manipulation”ツイッター、「ブルームバーグ支持」アカウントを大量停止

ツイッターは、マイケル・ブルームバーグを支持するコンテンツを投稿している70個のアカウントを停止した。ブルームバーグ候補は、2020年アメリカ合衆国大統領選挙の民主党候補指名争いに出馬している。重複メッセージがプラットフォーム操作とスパムに対するポリシーに抵触するというのがその理由だ。

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ツイッターは、マイケル・ブルームバーグを支持するコンテンツを投稿している70個のアカウントを停止した。ブルームバーグ候補は、2020年アメリカ合衆国大統領選挙の民主党候補指名争いに出馬している。重複メッセージがプラットフォーム操作とスパムに対するポリシーに抵触するというのがその理由だ。

停止されたアカウントの一部は恒久的に使用できなくなるが、それ以外は所有者自身がアカウント管理していることを証明すれば回復できる、とツイッターは LAタイムズに回答した。ツイッターのポリシーはロシアが支援するトロール(荒らし)ネットワークに取り組むために設定されたものだ。「複数のアカウントを使用して人為的に会話に影響を与えようとする」ツイートへのエンゲージメントを、人為的に後押しする組織的な活動を禁止する。

ブルームバーグ候補のキャンペーンは、毎月2500ドルの報酬で何百人もの人々を雇い、ブルームバーグ候補を支持する投稿を書く友人や家族を募集するというものだ。投稿者は、フェイスブック、ツイッター、インスタグラム向けにブルームバーグ陣営が用意したメッセージが提供される。ツイッターによる今回のアカウント停止は、ブルームバーグ候補の戦略が裏目に出る可能性があることを示している。ユーザーがキャンペーンから報酬を得たという事実が、同社の決定の1つの要因だった。 ただし、ブルームバーグ候補が民主党候補指名争いにつぎ込んでいる膨大な金額(11月に出馬して以来 4億6000万ドル)を考えると、影響は限定されそうだ。

ソーシャルメディア企業は今後も、ブルームバーグ候補の選挙運動にさまざまな対応を取ることを迫られるだろう。プルームバーグ候補の運動はルールの限界をテストしているのだ。フェイスブックは今回の活動を「組織的な不正行為」とは見ていないが、ブランドコンテンツとして分類しており、ユーザーが報酬を受け取っている場合は、それを開示するよう求めている。

フェイスブックとツイッターはまた、ブルームバーグ陣営が先週投稿した映像の取り扱いを巡っても意見が分かれている。この映像は、論戦において相手が長く沈黙していると見えるように編集されていた 。ツイッターは、この映像を「操作されたメディア」としてラベル付けする可能性が高いと述べているが、フェイスブックは、ディープフェイクではないため、規則違反ではないとしている。

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  • 画像クレジット: AP
シャーロット・ジー [Charlotte Jee] 2020.02.26, 6:25
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今日
Japan will launch the first-ever sample return mission from the Martian system火星衛星からのサンプル回収、JAXAが2024年に打ち上げ

宇宙航空研究開発機構(JAXA)はこのほど、火星の2つの衛星であるフォボスとダイモスを訪れて、フォボスから微量のサンプルを採取し地球に持ち帰るロボット・ミッションを承認した。

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宇宙航空研究開発機構(JAXA)はこのほど、火星の2つの衛星であるフォボスとダイモスを訪れて、フォボスから微量のサンプルを採取し地球に持ち帰るロボット・ミッションを承認した。

計画は「火星衛星探査計画(MMX:Martian Moons eXploration)」と呼ばれる。現在のところ2024年の打ち上げ、翌年の火星衛星系への到達が予定されており、衛星系の探査と2つの衛星の地図作成に3年を費やす。MMXでは米国航空宇宙局(NASA)が資金供与するMEGAEという観測装置を含む、11種類の観測装置を使用する。MEGAEは太古の水の痕跡が見つかる可能性がある2つの衛星の元素組成を観測する。

このミッションでは小型の探査ロボも投下し、フォボスの表面を走り回る。これはJAXAの「はやぶさ2」ミッションで小惑星リュウグウの表面に投下されたものと大きく違わない。

ミッションの目玉イベントは、フォボスの砂礫を持ち帰ることだ。4つの脚を持つMMXの探査ロボはフォボスへの着地を試み、少なくとも2センチの深さまで掘ることができる地質コア・サンプル採取装置を使って、表面から少なくとも10グラムの物質を集める。

火星の衛星系まで旅してこれほど僅かなサンプルしか持ち帰らないのは割に合わないと思えるかもしれないが、実ははやぶさ2がリュウグウから持ち帰る物質より100倍も多い。もしMMXが成功すれば、2029年には地球に帰還し、火星への往復ミッションに初めて成功することになる。

フォボスはストレスの溜まった衛星だ。火星からわずか6000キロメートルしか離れておらず、重力で文字通り引き裂かれつつある(地球の月は約38万キロメートル離れている)。最終的にフォボスは、3000万年から5000万年後に砕け散る可能性があり、MMXで得られるデータによって、このゆっくりとした破壊がいかに起こるかについて、より明確な考えが得られると期待されている。

このミッションにより、2つの衛星はどこから来たのかという火星の衛星に関する最大の謎も解決に向かう可能性がある。フォボスとダイモスは共に小さく、いびつな形で、軌道も変わっている(フォボスは1日で火星を3周する)。研究者は長らく、2つの衛星が捕獲された小惑星なのか、地球の月のように火星への巨大衝突で生じた破片が集まったものなのか分からずにいた。また、かつて火星には豊富な水が存在したことは分かっているが、その水分がどうなってしまったのか、MMXのサンプルから手がかりが得られるかもしれない。

誰に聞くかにもよるが、MMXに続いて人類が火星近傍へと乗り出す日は遠くないかもしれない。フォボスは火星旅行の足掛かりとなる候補地として以前から提案されており、JAXAの今回のミッションがもたらすデータで、火星の衛星に拠点を作ることが現実的かどうか、明らかになってくるかもしれない。

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neel.v.patel [Neel V. Patel] 2020.02.26, 6:05
5日前
Michael Bloomberg has taken Andrew Yang’s place as the cryptocurrency candidateマイケル・ブルームバーグが暗号通貨政策、米大統領選候補で唯一

米大統領選で民主党候補指名を目指すマイケル・ブルームバーグは、暗号通貨政策についてのスタンスを明らかにした。ビジネスマンであり、ニューヨーク市前市長でもあるブルームバーグ候補は、民主党の大統領候補で暗号通貨に直接的に言及した唯一の候補となった。

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米大統領選で民主党候補指名を目指すマイケル・ブルームバーグは、暗号通貨政策についてのスタンスを明らかにした。ニューヨークの前市長であり、ビジネスマンでもあるブルームバーグ候補は、米民主党の大統領候補で暗号通貨に直接的に言及した唯一の候補となった。

金融業界改革を目指す氏の計画を説明する新しい選挙運動資料によれば、ブルームバーグ候補が大統領に就任した場合、暗号通貨利用者と暗号通貨ビジネスのための「より明確なルールの制定に、規制当局とともに取り組む」という。「暗号通貨はすでに数千億ドル規模のアセット(資産)クラスになっています。にもか関わらず、規制監督体制はいまだにバラバラで、未発達です」。資料によれば、ブルームバーグ候補は、デジタルトークン販売や消費者保護、金融機関がデジタル資産を保有するための要件、それに暗号通貨への課税などの議論を呼んでいる論点について、明快な答えを追求していく方針だという。

ブルームバーグ候補が主張する背景には、暗号通貨を巡る「あいまいな規制」がある。何年もの間、暗号通貨の愛好家や業界関係者は、連邦政府に対して重要な疑問に回答するよう求めてきた。トークン販売が有価証券に該当するのはどのような場合なのか? 顧客のデジタルマネーを守るために、暗号通貨交換所や金融機関が取らなければならない対策とは何か? といった疑問である。さらに税制を巡っては、あらゆる種類の混乱が巻き起こっている。新しい規制や法を通じてこれらの問題に明確に回答しなければ、革新的な企業が米国市場から流出してしまうリスクがあると主張する向きもある。

ブルームバーグ候補は、規制が明確でないためにイノベーションが阻害されているとの見方に同意するようだ。「ブロックチェーンやビットコイン、ICO(新規暗号通貨公開)によって明るい展望がもたらされる一方で、誇大広告や詐欺、犯罪行為もまた多く存在しています」。暗号通貨への取り組みは、金融サービス産業に「健全な競争」をもたらすための、より大きなイノベーションの一部なのだという。

暗号通貨は大統領選の争点になるのだろうか? 暗号通貨は今なお比較的少数の人にしか利用されていない。しかし、ブルームバーグ候補が言及している通り、数千億ドルのお金が動いている。それに、フェイスブックをはじめとするテック企業が独自の通貨の発行を検討していることを考えれば、政策立案者、おそらくは次の合衆国大統領が、お金の未来をめぐって回答しなければならない問いが投げかけられている。民主党の候補者選びから最近撤退したアンドリュー・ヤンは、規制当局の明確化を追求するという、似たような公約を掲げていた。一方でドナルド・トランプ大統領は、就任以降、暗号通貨について一度しか言及していない。トランプ大統領は昨年7月、「ビットコインも他の暗号通貨も好きではありません。これは通貨ではない。非常に不安定で、根拠とするものもありません」とツイートしている。

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マイク オルカット [Mike Orcutt] 2020.02.21, 18:07
6日前
The EU just released weakened guidelines for regulating artificial intelligenceEUがAI規制ガイドラインを発表、「顔認識禁止」見送りへ

欧州連合(EU)は、偏見、反対意見の抑圧、プライバシーの欠如といった「基本的権利を侵害する」可能性が認められる人工知能(AI)を規制するためのガイドラインを含む白書を新たに発行した。

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欧州連合(EU)は、偏見や反対意見の抑圧、プライバシーの欠如といった「基本的権利を侵害する」可能性が認められる人工知能(AI)を規制するためのガイドラインを含む白書を新たに発行した。同白書には、以下のような法規制の必要性が記されている。

ー AIの訓練には代表的なデータを使う
ー どのようにAIを開発したかについての詳しい文書の作成を企業に義務付ける
ー 市民がAIと関わり合いを持つ際にはその旨を知らせる
ー AIシステムに対して人間による監視を必要とする

今回の基準は、1月にリークされた白書の基準より弱いものとなっている。原案では公共の場での顔認識技術の使用を5年間禁止するとしていたが、新しい基準では顔認識の方針については「ヨーロッパ圏内での広い議論」の必要性を求めるに留まっている。ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンのマイケル・ヴェール講師(デジタル政策)によると、欧州委員会は政略として早期の草案では極端な姿勢をとることが多いため、正式な文書で禁止令が含まれていないことは驚くに値しないという。しかしながら、業界の注目が高い「AIに関するハイレベルな専門家グループ(High-Level Expert Group on Artificial Intelligence)」による、同様に精彩を欠くレポートに続いて発表されたことが残念だとヴェール講師は話す。

一方で、モジラ(Mozilla)のフレデリケ・カルテウナー特別研究員(技術政策)は、白書のガイドラインは「ハイリスク」と認められる技術に適用するAIのみを対象とするものだと言う。「ハイリスク」の中には医療など特定の産業や、生体計測などによる監視などが含まれるが、アドテクノロジーや消費者のプライバシーについては触れていない。これらは大きな影響をもたらす可能性があり、GDPR(EU一般データ保護規制)でも規制が不十分だとカルテウナーは話す。

もっとも、今回の白書はガイドラインの寄せ集めに過ぎない。欧州委員会はこれらの提案と意見を基に、2020年末の法制化を目指す。

EUは今回の白書と併せて、「欧州データ政策」に関する文書も発表した。「単一欧州データ圏」の構築を目指すもので、欧州のデータ大手によるシリコンバレーの巨大テック企業への挑戦となる。

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angela.chen [Angela Chen] 2020.02.21, 6:55
6日前
Artificial-intelligence development should be regulated, says Elon Musk「国連、政府は高度なAIの開発を規制すべき」イーロン・マスク

テスラ(Tesla)とスペース(SpaceX)のCEO(最高経営責任者)であるイーロン・マスクは、自身の企業の人工知能(AI)をはじめとする高度なAIの開発には規制がかけられるべきだと語った。マスクCEOは、自身が共同設立して後に離れることとなった「オープンAI(OpenAI)」に関してMITテクノロジーレビューが最近発表した記事(リンク先は米国版、日本版は翻訳中)に対する返答としてその発言をツイートした。

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テスラ(Tesla)とスペース(SpaceX)のCEO(最高経営責任者)であるイーロン・マスクは、自身の企業の人工知能(AI)をはじめとする高度なAIの開発には規制がかけられるべきだと語った。マスクCEOは、自身が共同設立して後に離れることとなった「オープンAI(OpenAI)」に関してMITテクノロジーレビューが最近発表した記事(リンク先は米国版、日本版は翻訳中)に対する返答としてその発言をツイートした

同記事では、オープンAIがいかにして、AIを安全かつ公正に発展させるという当初の目的から外れて、秘密主義的で資金調達しか頭にない団体に変質してしまったかが述べられている。AIを各国の政府が規制すべきなのか、あるいはたとえば国連といった世界規模で管理すべきかを問われたマスクCEOは、「両方です」と答えた

欧州連合(EU)は2月19日、「リスクの高い」AIシステムを規制する計画を発表した。2020年末には新たな法案が出て来る予定だ。昨年には42カ国が、AIを規制するための措置を講じる協約に署名した。しかしながら米国と中国はAI分野において現在、規制と安全性の懸念よりも、イノベーションと覇権の掌握に重きを置いているようだ。

マスクCEOが、AIの発展による負の側面について発言するのは今回が初めてではない。彼は以前、AIは「実存する最大の脅威」であり、潜在的には核兵器よりも危険であると述べた。2018年にマスクCEOはリコード(Recode)に対し、各政府の委員会は1~2年かけて「AIに関する知見を得て」、AIが安全に開発され利用されるための規制を練り上げるべきだとの所見を伝えた。

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シャーロット・ジー [Charlotte Jee] 2020.02.20, 15:34
7日前
Here’s where Jeff Bezos could start spending that $10 billion on climateジェフ・ベゾスが気候変動対策に100億ドル、何に使えば効果的?

アマゾンの創業者ジェフ・ベゾスCEO(最高経営責任者)が、気候変動対策として100億ドルを寄付すると2月17日に発表した。深刻な環境問題に対する個人の慈善活動としては、過去最高額となる。

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アマゾンの創業者ジェフ・ベゾスCEO(最高経営責任者)が、気候変動対策として100億ドルを寄付すると2月17日に発表した。深刻な環境問題に対する個人の慈善活動としては、過去最高額となる。

世界一の大富豪であるベゾスCEOは、インスタグラムへの投稿で「ベゾス地球基金(Bezos Earth Fund)」を発表し、「この国際的なイニシアチブは科学者、活動家、NGOなど、実際に自然の保存・保護に役立つあらゆる取り組みに資金を提供します」と述べた。

ベゾスCEOは、気候変動対策に取り組むスタートアップ企業や営利目的のベンチャー企業に投資するのではなく、研究者や支援団体に寄付するようだ、とアクシオス(Axios)は報じた。資金はアマゾンからではなく、ベゾスCEOの個人資産から提供される(とはいえ心配は無用だ。純資産約1300億ドルのベゾスCEOからすれば、それほどたいした額ではない)。

ベゾスCEOは資金をどのように使うべきか? 明らかにこうした資金の影響は、いつ、どこで、どのように運用するかに大きく左右される。ベゾスCEOは、今年の夏から助成金の支給を開始すると述べたが、具体的にどの分野を重視するかについては詳細を明かさなかった。

ベゾスCEOに聞かれたわけではないが、投資対象を主要な2つに絞れば氏の寛大な資金提供が最善の効果を生む可能性がある。1つは炭素税や補助金、排出規制などの政策を求めるロビー活動をする支援団体、またはそれらを推進する政治家を直接支援する団体へのサポートだ。太陽光、風力、電動移動手段など既存のクリーン・エネルギー技術の普及に役立つだろう。2つ目は、初期段階にある学術研究や国立研究所の研究開発への資金提供。気候変動の原因となる温室効果ガス排出量の削減・回収する、大規模かつ現実的な手段がまだ開発されていない分野が対象だ。

具体的には、次のようなことが含まれる。不安定な風力、太陽光やその他のクリーン・エネルギー源をカバーする大規模なエネルギー貯蔵テクノロジー。肥料や家畜、その他の農業システムの一部から発生する気候汚染を減らす方法。あるいは発電所や工場が排出する温室効果ガスを回収したり、大気中から除去したりして永久的に貯蔵するツール。

ベゾスCEOは気候問題に対し、マイクロソフトの共同創業者で、世界第2位の大富豪であるビル・ゲイツとは異なるアプローチを採用している。2016年、ゲイツは他の主要投資家とともに10億ドルの気候基金を設立した。この基金は、クリーン・エネルギーにおいて極めて困難な技術的課題のいくつかに対処できる製品をすでに開発しているスタートアップ企業への支援を目的としている。

ベゾス地球基金は、投資家や政治家、一般市民からの圧力が高まる中、多く大手企業が排出量を抑制または相殺する計画を発表する流れを受けて設立された。実際のところ、高まる気候変動の危険に対する対策をこれまで十分に取ってこなかったとして、アマゾンには自社の従業員や外部の活動家からの批判が高まっていた。

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ジェームス・テンプル [James Temple] 2020.02.19, 16:37
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7日前
Your kid’s phone probably isn’t making them depressed10代のうつ病とスマホ利用の関連に疑問、論文発表相次ぐ

10代の若者のスマートフォンの使用と、うつ病や不安症との関連について研究したおよそ40本の論文を詳しく調べたところ、関連性は低く因果関係が不明瞭であることが分かった。

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10代の若者のスマートフォンの使用と、うつ病や不安症との関連について研究したおよそ40本の論文を詳しく調べたところ、関連性は低く因果関係が不明瞭であることが分かった。

カリフォルニア大学アーバイン校のキャンディス・オジャーズ教授とノースカロライナ大学のミカリン・ジェンセン助教授により執筆された論文によると、これまでの研究にはスマートフォンとソーシャルメディアの使用と精神衛生の問題との間にしばしば矛盾する関連性が混在している。最新かつ厳密な研究においても因果関係を区別する方法が提示されておらず、臨床上あるいは実際上意義があるとは言い難いと結論付けている。

この論文は、ケンブリッジ大学のエイミー・オーベン博士による論文の数週間後に発表された。オーベン博士はこの問題に関する80以上のシステマティック・レビュー(文献を収集・吟味して統合的に分析して結論を導き出す研究手法)とメタ分析を精査し、キャンディス・オジャーズらの論文と同様の結果を見出している。デジタル機器の使用と幸福感との間にわずかな否定的な関連が見られたが、その因果関係は不明だという。ニューヨーク・タイムズ紙によると、近々発表されるスタンフォード大学ソーシャルメディア・ラボの創設者ジェフ・ハンコック博士による研究も同様の結論に達しているという。

これらの論文は、10代の若者と彼らがデジタル機器に接する時間との関係に関する恐慌・恐怖が、誇張されたものであることを示している。私たちが幸福を感じるには日々の生活の中で活動し、人と顔を合わせる社会的交流が含まれることが重要だが、デジタル機器そのものは一般に知られているブギーマンのような恐ろしい存在ではないということだ。

この分野全体で、研究手法を再考する必要がありそうだ。オーベン博士は、次のように助言している。「透明性の改善、効果の大きさの判断、測定方法の変更」に注力し、「デジタル・テクノロジーに対する思春期の反応を本質的に形作る、個人の違いをもっと重視することです」。

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  • 画像クレジット: Tim Gouw | Unsplash
シャーロット・ジー [Charlotte Jee] 2020.02.19, 13:42
7日前
Heat waves are wiping out bumblebeesマルハナバチが世界中で激減、気候変動が影響か

マルハナバチが歴史的な規模で、世界中から姿を消しつつある。ここ数年で熱波に襲われた地域では特に深刻だ。マルハナバチは寒冷地へ大移動しているわけではない。急速に温暖化が進む世界で、花粉媒介者として重要な役割を持つ生物種の適応力に疑問が投げかけられている。

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マルハナバチが歴史的な規模で、世界中から姿を消しつつある。ここ数年で熱波に襲われた地域では特に深刻だ。マルハナバチは寒冷地へ大移動しているわけではない。急速に温暖化が進む世界で、花粉媒介者として重要な役割を持つ生物種の適応力に疑問が投げかけられている。

サイエンス誌に掲載された新しい研究によると、カナダのオタワ大学などの研究チームが1901〜1974年と2000〜2014年の2つの期間にわたる66種のマルハナバチの記録を比較した結果、北米では46%、欧州では17%減少していたことが明らかになった。論文の筆頭著者であるオタワ大学のピーター・ソロエは、「減少がこのペースで続けば、マルハナバチの種の多くが数十年のうちに絶滅する可能性がある」と述べている。

マルハナバチが姿を消している主な要因は、これまでに観察されているマルハナバチの限界を超えた高温が、どの程度の頻度で発生したかに表れているようだ。実際に、極端な熱波の頻度は、平均気温の上昇よりも強く影響すると見られている。他の科学者は、病気や寄生虫、殺虫剤、生息地の喪失も要因となって「複合的なストレス」を生み出し、世界中でマルハナバチの死滅を引き起こしている可能性があると主張する。

生物種は、行動を変化させたり別の地域や高台に移動したりして、変化する条件にある程度まで適応できることが多い。だが、ブリストル大学の研究者による付随論文によれば、新研究は、道路や市街地を飛び越えて涼しい北の土地へと移動できる羽根がある生物種でさえ、「適応力」に限界があることを強調している。「気候がこのような限界を超えると、マルハナバチで観察されたような大規模な減少が、もっと広い地域と生物種で発生するでしょう」。

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  • 画像クレジット: Credit: Jeremy Kerr
ジェームス・テンプル [James Temple] 2020.02.19, 11:42
8日前
A crypto project to make internet names censorship-proof is now live「ネットの自由守れ」ブロックチェーン・ベースのDNSが始動

ハンドシェイク・ネットワーク(Handshake Network)と呼ばれる野心的なパブリックブロックチェーン・プロジェクトは、数カ月のテストの後、ついにメインネットワークを立ち上げた。ハンドシェイク・ネットワークは、インターネットドメイン名の割り当て方法を改革しようとする開発者によるプロジェクトである。

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ハンドシェイク・ネットワーク(Handshake Network)と呼ばれる野心的なパブリックブロックチェーン・プロジェクトは、数カ月のテストの後、ついにメインネットワークを立ち上げた。ハンドシェイク・ネットワークは、インターネット・ドメイン名の割り当て方法を改革しようとする開発者によるプロジェクトである。

ブラウザーにWebサイト名を入力すると、DNS(ドメイン名システム)と呼ばれるコンピューター・ネットワークが要求される。DNSはインターネット上のすべての名前を追跡するものだ。DNSは入力されたテキスト(例: www.technologyreview.com )をIPアドレスと呼ばれる数値の文字列に変換する。この番号により、ブラウザーはアクセスしようとしているWebサイトのサーバーを見つけてサーバーに接続できる。

DNSは階層的なグローバルネットワークで、階層の最上部にはいわゆるDNSルートがある。ロサンゼルスを拠点とする非営利団体「ICANN(Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)」がDNSルートを監督し、新しい「トップレベルドメイン」の割り当てを担当する。これには.com、.org、.net、およびほとんどの2文字の国コードが含まれる。インターネットの自由の擁護者は、この割り当ての実行を単一の組織に依存すると、インターネットが検閲とハッキングに対してより脆弱になると主張している。政府がDNSを使用して特定のサイトへのアクセスをブロックすることが知られているからだ。ハンドシェイク・ネットワークの支援者は、ブロックチェーンを使用してルートの制御を非中央集権化できるという。

ハンドシェイクのネットワークは、ビットコインネットワークに似たものになる。コンピューターは競い合ってブロックチェーンに新しいトランザクションを追加し、暗号通貨を獲得する。ただ、このブロックチェーンは登録済みのドメイン名も追跡し、インターネットで人気のある上位10万件のドメイン名がすでにチェーンに含まれている。ドメイン名がブロックチェーンにない場合、ソフトウェアはリクエストを通常のDNSサーバーにリダイレクトするという。プロジェクトの開発者であり投資者であるスティーブン・マッキーは昨年 6月、本誌にこう説明していた

どうやれば使えるのだろうか? コンピューターのDNS設定を、公開されているハンドシェイクのネームリゾルバーに変更すれば、今日からでも使うことができる。暗号通貨や特別なソフトウェアは必要ない。専用ソフトウェアをインストールして実行することで、ハンドシェイクのブロックチェーン・ネットワークに直接参加することもできる。このソフトウェアの「ライト」バージョンはブラウザーに埋め込むことも可能だ。ドメイン名を登録するには、「HNS」と呼ばれるネットワークの暗号通貨を使用したオンライン・オークションに参加する必要がある(ここで購入可能)。

この仕組みがうまくいくために、ハンドシェイクは、新しいコインを求めてソフトウェアを実行する「マイナー」の大規模なコミュニティを作り、開発者を引き込んでネットワーク上にアプリケーションを構築させ、通常のユーザーには従来のDNSから切り替えるよう説得する必要がある。他の多くのブロックチェーンベースのインターネット・ネーミング・システムがすでに失敗しているが、このプロジェクトは成功できるのだろうか? ついに公開されたいま、調べてみるといい。

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  • 画像クレジット: Chris Liverani on Unsplash
マイク オルカット [Mike Orcutt] 2020.02.18, 15:32
8日前
Delta joins the carbon neutral rush, but it won’t be easyデルタ航空が温室効果ガスを実質ゼロに、10億ドル投資へ

デルタ航空は2月14日、大手航空会社としては初めて、グローバルでカーボン・ニュートラル(炭素中立)へ移行する計画を発表した。3月以降、すべてのフライトと業務から排出される温室効果ガスを相殺し、実質ゼロを目指す。

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デルタ航空は2月14日、大手航空会社としては初めて、グローバルでカーボン・ニュートラル(炭素中立)へ移行する計画を発表した。3月以降、すべてのフライトと業務から排出される温室効果ガスを相殺し、実質ゼロを目指す。

マイクロソフトBPなどの企業が、こぞって気候汚染の削減や相殺に乗り出す計画を大々的に発表しており、今回のデルタ航空の発表はそれに続く最新の動きとなる。ジェットブルー航空(Jet Blue)も同様に、米国内のフライトをカーボン・ニュートラルにする計画を先月発表している。

だが、想定されるさまざまな機械・設備や自然のシステムを利用して排出量を確実に相殺するには費用がかかり、企業にとってはかなり難しい取り組みになるだろう(デルタ航空のプレスリリースの文言では、排出される温室効果ガスを3月から直ちに相殺するというよりは、3月から始めて最終的に相殺するという含みを残している)。

デルタ航空は、炭素削減と除去への取り組みに対し、今後10年間で10億ドルを投じるとしている。計画には、低炭素ジェット燃料の開発・使用や、より効率的な機体および飛行方法への移行などを盛り込む。

デルタ航空は、これらの方法による削減・除去で残った排出量について、森林や湿地、草地、土壌などの計画や取り組みについて検討し、より多くの炭素を削減、貯蔵するとしている。また、10億ドルの一部は、大気中から二酸化炭素を除去するテクノロジーに投資する予定だ。

カーボン・エンジニアリング(Carbon Engineering)やクライムワークス(Climeworks)などのスタートアップ企業は、大気から二酸化炭素を直接回収する装置をすでに開発しているものの、現時点では極めて費用のかかるプロセスだ。一方、炭素除去を樹木に依存することに関しては多くの課題があり、土壌に炭素を貯留する可能性については懐疑的な見方をする研究者もいる。

これらは、ますます多くの企業や国が一連の同様の解決策に希望を託す限り、増大してゆく課題だ。多くの企業や国が突如として、たくさんの樹木を植えることを頼みの綱としているのが現状だ。

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  • 画像クレジット: Courtesy: Delta
ジェームス・テンプル [James Temple] 2020.02.18, 13:54
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