KADOKAWA Technology Review
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US grocery giant Kroger has started making autonomous deliveries米大手スーパー、完全自律自動車での宅配を開始

米スーパーマーケット・チェーン大手、クローガー(Kroger)はアリゾナ州スコッツデールで、監視する人間のいない自律自動車による配達の試験運用をしている。

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米スーパーマーケット・チェーン大手のクローガー(Kroger)がアリゾナ州スコッツデールで、完全自律自動車による配達を試験中だ。

クローガーは今年7月、ロボット車両企業のニューロ(Nuro)との提携を発表した。発表当時は自動運転車に人間のドライバーが同乗しており、完全自律自動車ではなかったものの、8月以降、およそ1000回の試験を重ねてきた。

現在、少なくとも1台の自律自動車が、シリアルや軽食の配達を始めている。クローガーの配達サービスとしては初となる完全自律自動車「R1」は、12月18日にサービスを開始。配達料金は5.95ドルで、当初はアリゾナ州の1店舗でのみサービスを提供する。利用者は配達車両の到着を外で待ち、荷物は自分で下ろす必要がある。

ポストメイツ(Postmates)の新型ロボットがちょうど先週発表された(そして今週初めには大学生が(炎上した)ロボットのためにキャンドルを灯して追悼した)。EC大手のポストメイツは、荷物を顧客の自宅に届ける最適な方法をしばらくの間探り続けている。しかし食料品店にとって、いわゆる「ラストマイル問題」はさらに解決が困難である。食品は崩れやすく、腐る可能性もあるからだ。解決策をなんとか見つけたいという思いが、膨大な回数の自律自動車テストの原動力となり、さらにたくさんのロボットを道路や歩道に向かわせているのだ。

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  • 画像クレジット: Nuro
エリン・ウィニック [Erin Winick] 2018.12.19, 11:28
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今日
Police are testing face recognition tech on London’s streets this weekロンドン警視庁、NECの顔認識技術で指名手配犯検出を試験

ロンドン警視庁は、今週2日間にわたり、市内の数カ所で顔認識テクノロジーの試験運用を実施中だ。

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ロンドン警視庁は、今週2日間にわたり、市内の数カ所で顔認識テクノロジーの試験運用を実施中だ。

公開試験は今回で7回目となり、年末までにあと3回実施される予定だ。ロンドン警視庁は次の試験の詳細についてまだ明らかにしていないが、サッカーの試合や音楽祭、交通結節点(ターミナル駅やハブ空港など)での実施を検討中だという。

ロンドン警視庁は「監視対象者リスト」のデータベースから、指名手配中の犯罪者を特定するために顔認識テクノロジーを利用していると説明している。さらに、リストと一致したとシステムが判断した顔の画像のみ30日間保存し、その他のすべてのデータは消去するという。「ネオフェイス(NeoFace )」というこのテクノロジーは、日本の多国籍IT企業である日本電気(NEC)が開発したものだ。

すでにこのテクノロジーは密かに米国で普及しつつあるものの、英国では比較的まだ新しく、とりわけ特定の地区では歓迎されていない。プライバシー監視団体のビッグ・ブラザー・ウォッチ(Big Brother Watch)は、法的な裏付けや国民の十分な理解がないまま、警察が顔認識テクノロジーを利用していることに警告を発し、警察を相手取って訴訟を起こしている

顔認識テクノロジーがきちんと機能しているかどうかはまだはっきりと分かっていない。ロンドン警視庁が以前実施した試験運用では、検出した顔の98%が誤検知だったことが判明している。特に、白人や男性以外に対する精度はあまり高くない傾向にある。

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  • 画像クレジット: London Metropolitan Police
charlotte.jee [Charlotte Jee] 2018.12.19, 10:59
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A food delivery robot burst into flames—and now people have made a candlelight vigil for itUCバークレー学内で出前ロボットが炎上、学生らが追悼

12月14日、カリフォルニア大学バークレー校のキャンパス内で出前ロボットの「キウイボット(KiwiBot)」が炎上した。ネット上には悲しみの声があふれ、学生らはキャンドルを灯してキウイボットを追悼した。

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12月14日、カリフォルニア大学バークレー校のキャンパス内で出前ロボットの「キウイボット(KiwiBot)」が炎上した。ネット上には悲しみの声があふれ、学生らはキャンドルを灯してキウイボットを追悼した。

バークレー校内で食べ物を配達する100体の出前ロボットのうちの1体、キウイボットが突然発火した。メーカーは人的ミスが原因だと主張し、誰かが欠陥のある電池を装填したことで熱暴走が起きたと述べた(電池の熱暴走は、2016年のサムスンのスマートフォンGalaxy Note 7発火の原因にもなった)。メーカーは問題の再発を防ぐため、新たなソフトウェアでロボット内の電池をモニターすると約束した。

学生新聞によると、学生たちは「Overheard at UC Berkeley(カリフォルニア大学バークレー校で小耳に挟んだこと)」というフェイスブック・ページでキウイボットを追悼し、このロボットを「ヒーロー」であり「伝説的ロボット」と称えた。ロボットが煙を出す様子を写した動画の投稿後わずか1時間で、100件近くのコメントが寄せられた。中には黙とうを捧げるように求める学生や、キャンドルを灯す学生も現れた。

ばかげた話だと思うかもしれない(期末試験で精神的に参っている学生もいるだろう)。だがこの出来事も、人間がロボットに感情移入することを示す、よくある例の1つだ。ロボットの葬式をした人もいる。カナダのヒッチハイクロボット「ヒッチボット(hitchBOT)」がフィラデルフィアで破壊された際、心から怒りを表す声が相次いだ。昨年ロボットが噴水に転落した際、ロボットが「自殺した」と話題になった(実際は、でこぼこの表面をアルゴリズムが検知できなかっただけだった)。研究者がロボット犬を蹴る映像をグーグルが発表した際、批判の声が上がった。人はロボットに「苦痛を与える」のを嫌がり、ロボットが「苦しんで」いるのを見ると、人が苦しむのを見る時と同様に心が動かされることが、いくつかの研究で明らかになっている。

閉じる charlotte.jee [Charlotte Jee] 2018.12.19, 6:54
今日
The world reaches a deal to advance the Paris climate accord, barelyCOP24閉幕、パリ協定実施ルールで合意

2週間にわたる激しい議論の末、約200カ国の参加国代表は12月15日、各国の気候変動と政策を点検するための共通ルールに合意した。歴史的なパリ協定の破綻はひとまず避けられた格好だ。

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2週間にわたる激しい議論の末、約200カ国の参加国代表は12月15日、各国の気候変動と政策を点検するための共通ルールに合意した。歴史的なパリ協定の破綻はひとまず避けられた格好だ。

ただし、ポーランドでの深夜に及ぶ国連会議を経て合意された内容は、環境災害を防ぐのに十分とはとても言えないものだ。

当初の温室効果ガス削減目標をすべての国が達成したとしても、世界の気温は国際合意値の2倍、つまり産業革命前比で3℃上がる可能性がある。にもかかわらず、多くの国では(温室効果ガス削減の)自国目標を達成する目処が立っておらず、世界の排出量はパリ協定合意からの3年間のうち2年間で増加傾向にある。

COP24は座礁しかけた。気温の上昇を1.5℃までに抑えるために、早ければ2030年にも排出量を劇的に削減する必要があるとした国連専門機関「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の10月の報告書に対し、米国、サウジアラビア、ロシア、クウェートが支持を拒否したからだ。そのため、関連する言い回しを曖昧な表現に書き換えるなど、最終的に多くの妥協が強いられた。

しかしながら、今回勝ち取った合意は、各国が気候変動のリスクに対して協調的に行動する枠組みとしての国際条約を少なくとも維持し、各国が努力すべき単一の基準を策定する「ルールブック」の作成をもたらした。高まり続ける気候変動の危機に対しまだ何らかの希望があるとすれば、2020年の協議で各国が実質的な成果を伴う進捗を見せ、排出量を削減するためのより強い約束をすることだろう。

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1日前
Postmates has launched a delivery robot that will bring lunch to your door歩くランチボックス、ポストメイツがLAで無人配達を開始

物流会社のポストメイツ(Postmates)は、雑貨やランチをロサンゼルスの住人に配達するサーブ(Serve)という名前のロボットを発表した。

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物流会社のポストメイツ(Postmates)は、雑貨やランチをロサンゼルスの住人に配達するサーブ(Serve)という名前のロボットを発表した(日本版注:ポストメイツはウーバー・イーツのようなサービス)。

車輪が付いたランチボックスのような外観をしたサーブは、人間が歩く速度で歩道を移動し、1回の充電で約48キロメートル進めるという。23キロの荷物を運ぶことが可能で、ユーザーはスマホや暗証番号を使い、ロボットのロックを解除して食品を手に入れる。ワイアードによると、サーブは、届け先の近くまでポストメイツの運転手によって車で運ばれた後、配達物を届けに顧客の玄関まで派遣される。

サーブはライダー(LIDAR:レーザーによる画像検出・測距)センサーを使用して障害物や歩行者を避け、「頭」についている光の輪で方向変換を知らせる。漫画のような瞬きをするデジタルの目の視線を追うことで、どこへ向かっているかが分かるようになっている仕組みだ。ビデオ・タッチ・スクリーンで人とやりとりができたり、何か問題があればポストメイツに知らせたりする。もっとも、離れたところでモニタリングもされているが。

新たに生まれつつある配達ロボット産業に参入しているのは、ポストメイツだけではない。スターシップテクノロジーズ(Starship Technologies)は先月、英国のミルトン・キーンズでロボットによる宅配サービスを開始すると発表した。ポストメイツはロサンゼルスでサーブのサービスを開始し、サンフランシスコでの許可を申請している。サンフランシスコは、過去にロボットに関しては非常に厳しかったことで有名だ。

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  • 画像クレジット: Postmates
niall.firth [Niall Firth] 2018.12.18, 10:55
1日前
Car-hailing firm Didi has a new dispatching algorithm that adapts to rider demand中国配車大手の滴滴、強化学習採用の新アルゴリズムで効率化

中国版ウーバー(Uber)のディディ(滴滴)は、乗客に運転手を割り振る新しいアルゴリズムの検証を一部の都市で実施している。

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中国版ウーバー(Uber)のディディ(滴滴)は、乗客にドライバーを割り振る新しいアルゴリズムの検証を一部の都市で実施している。

新たな配車システムでは、強化学習のサブセットである強化学習(RL)を利用している。強化学習は罰と報酬に基づき、「エージェント」に明確な目標を達成させようとする手法だ。この場合、エージェントはドライバーで、報酬はサービスが完了してドライバーが受け取る報酬である。

ディディが現在使っている配車アルゴリズムには、2つのシステムがある。乗客の需要が時間とともにどのように変化するかを予測するシステムと、その予測に基づいてドライバーに仕事を割り当てるマッチング・システムだ。

いまのところ、この配車アルゴリズムはうまく機能しているものの、効率の悪い面もある。ドライバーの供給パターンや乗客の需要パターンが変化すると、正確な予測を続けるために予測モデルを再訓練する必要があるのだ。

強化学習アプローチへの移行は、予測システムとマッチング・システムを1つにまとめることで問題を解決する。新たなアルゴリズムは次々に得られるデータをすべて利用し、ドライバーをより効率的に割り当てることを学習する。つまり、再訓練する必要なく、変化する供給と需要によってアルゴリズムが進化し続けることになる。いくつかの都市で新旧アルゴリズム間でA/Bテストを実施したが、新しいアルゴリズムのほうが実際により効率的であることが確認された。

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  • 画像クレジット: Didi
カーレン・ハオ [Karen Hao] 2018.12.18, 10:28
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1日前
Signing the Paris climate deal was the easy part. We’re failing at the hard part.遅滞するクリーンエネ開発、COP24合意でも残る「壁」

気候変動の原因となる、温室効果ガス排出量を削減するために世界ができることは大きく2つある。1つはクリーン・エネルギーへの移行を加速するための公共政策や国際協定の制定、もう1つは、温室効果ガス排出量削減をより経済的かつ容易に実行できる技術開発のための資金提供だ。

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気候変動の原因となる、温室効果ガス排出量を削減するために世界ができることは大きく2つある。1つはクリーン・エネルギーへの移行を加速するための公共政策や国際協定の制定、もう1つは、温室効果ガス排出量削減をより経済的かつ容易に実行できる技術開発のための資金提供だ。

その両方について、われわれは残念ながら失敗したようだ。

2015年に開催された第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)でパリ協定に署名した200近くの各国代表が、12月2日から14日まで、温室効果ガス排出量削減目標を達成するための追跡および報告ルールの決定のために、ポーランドに集まった。このCOP24の会議でアントニオ・グテレス国連事務総長が、「重要な問題の合意なしに崩壊する」事態を回避すべく、各国により大きな犠牲を払うよう訴えていることがAP通信によって伝えられた

すべての国が何らかの形で当初の約束を守ったとしても、地球の気温は(産業革命前比で)3℃以上も上昇する可能性 があり、科学者らはそうした事態を「壊滅的」だとしている。

3年前の パリ協定締結後、クリーン・エネルギーの研究開発投資を2021年までに倍増させる合意書に、20を超える国々が署名した(「Paris isn’t the only clean energy pact the US is fleeing」参照)。2018年3月には、この協定から発足したミッション・イノベーション・グループが、ブラジルや中国、インド、米国などの参加国がクリーン・エネルギーの研究開発投資のために出資した自己申告の資金額を強調した進捗報告書を発行している。

情報技術・イノベーション財団(ITIF)のコリン・カンリフ上級政策アナリストによれば、現状、参加国は2021年までにクリーン・エネルギーの研究開発費を約75%増やす方向に向かっている。大きな進歩のように聞こえるが、目標値の達成にはほど遠いという。

カンリフ上級政策アナリストは、この数字は一貫性のない方法で算出された自己申告の結果であり、参加国が他の場所で発表している数字と異なっているという。

カンリフ上級政策アナリストは、パリ協定参加国の多くが加盟している国際エネルギー機関(IEA)が発表している投資額を信頼できると考え、その数字を基に推定した。それによれば、参加国が5年間のうちに増資するクリーン・エネルギーの研究開発費は、50%を少し上回る程度になるという。 カンリフ上級政策アナリストは先週、 ブログ記事 に「倍増にはほど遠い」と書いている。

カンリフ上級政策アナリストは、「ミッション・イノベーションは気候変動問題を解決すべく3年前に作られました。いま、問題の緊急度はさらに上がっています」と述べる。「現在の一連のクリーン・テクノロジーでは、将来達成可能なコスト削減を考慮に入れても、ゼロ炭素エネルギー・システムを達成するために必要な、大幅な排出削減を推進するには不十分です」。

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2日前
Facebook’s new privacy blunder may have exposed your private photosフェイスブック、バグ原因で680万人の未公開写真がだだ漏れ

フェイスブックは、ソフトウェアの不具合が原因で、フェイスブックにアップロードしたものの、タイムラインに未投稿であった画像に、膨大な数のサードパーティ製アプリがアクセスができる状態になっていたと発表した。影響は最大680万人のユーザーに及ぶという。

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フェイスブックは、ソフトウェアの不具合が原因で、フェイスブックにアップロードしたものの、タイムラインに未投稿であった画像に、膨大な数のサードパーティ製アプリがアクセスができる状態になっていたと発表した。影響は最大680万人のユーザーに及ぶという。

今回の不具合による流出の対象となっているのは、ユーザーが9月13日〜25日までの間にアップロードしたものの、タイムラインに投稿しなかった画像だ。フェイスブックは、最大1500本の外部アプリがこれらの画像にアクセスしていた可能性があるとしながらも、まだそれらのアプリの名前を一切公表していない。

フェイスブックは、被害を受けた可能性のあるユーザーに対しフェイスブック上で通知し、ヘルプセンターに直接誘導して、バグの影響を受ける外部アプリを使っていたかどうかを確認できるようにするとしている。さらに、フェイスブック上の写真を共有したことのあるアプリにログインして、そのアプリがどの画像にアクセスしたかを確認してもらえば、フェイスブックと開発業者が協力して、流出した写真を削除していくつもりだと述べている。

フェイスブックは、今回の不祥事は、外部アプリと写真を共有させるソフトウェアの不具合が原因であるとしている。通常であれば、フェイスブックは、ユーザーがタイムラインに投稿した写真に対してのみ、外部アプリからのアクセスを許可している。しかし、今回の欠陥により、アップロードされたものの未共有の写真が外部からアクセスできる状態になっていた。

プライバシーの取扱いに関する新たな惨事には、多くの疑問が投げかけられている。今回の不祥事の原因が、2018年に入ってケンブリッジ・アナリティカを巡るスキャンダルを引き起こした原因と全く同じ類の問題であるとすれば、なぜフェイスブックは、外部のアプリとデータを共有するソフトウェアにもっと注意を払わなかったのだろうか? なぜフェイスブックは、今回の不祥事を2カ月以上もユーザーに知らせなかったのだろうか? そして、延々と繰り返される一連の個人情報に関する大惨事が、最終的に同社のトップ交代へと発展するのに一体どれだけの時間が必要なのだろうか?

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  • 画像クレジット: Unsplash
マーティン ジャイルズ [Martin Giles] 2018.12.17, 16:03
2日前
One of crypto’s most futuristic-sounding projects just came crashing downステーブルコイン標榜の暗号通貨「ベイシス」が終了・返金へ

自称「アルゴリズムの中央銀行つき暗号通貨」だった「ベイシス(Basis)」の運営チームは、プロジェクトを終了し、調達した資金を投資家に返還すると発表した。

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自称「アルゴリズムの中央銀行つき暗号通貨」だった「ベイシス(Basis)」の運営チームは、プロジェクトを終了し、調達した資金を投資家に返還すると発表した

いわゆるステーブルコイン(安定通貨)は、安定した価額を維持し、大部分の暗号通貨の特徴である価格変動を回避するよう設計されている。中には、当該安定コインの価値を担保するために、単に現実に米ドルの引当金を確保しているものもある。だが、ベイシスは、新種のトークンを考案したと発表し、このトークンはそれぞれ「債券トークン」、「株式トークン」と呼ばれる2つの追加的なトークンの売買を操作する精巧なインセンティブ・システムのおかげで価額を安定させられると語っていた。これらのそれぞれ別個の市場によって、ベイシスの供給が調整されて価額を安定させるという。このコンセプトによって、アンドリーセン・ホロウィッツを含む数多くの巨大ベンチャーキャピタルから1億3300万ドルを調達していた。

ベイシスの創設者らは、「残念ながら、このシステムに米国証券規制を適用しなければならなくなり、ベイシスの立ち上げに重大な否定的影響が及びました」と12月13日に発表した。発表によると、弁護士らによって、債券トークンと株式トークンが証券とみなされるのを免れ得ないとの結論に達したという。証券と見なされた場合、ベイシスは適格トレーダーの「中央集権的なホワイトリスト」を保持しなければならなくなり、オークション参加者の範囲が制限され、安定性が損なわれる結果になると述べている。

今回の出来事は、暗号通貨市場で下落相場が続いていることとは関係ない。ベイシスなどの技術的に複雑なステーブルコイン・プロジェクトが、実際にうまく機能するかどうかはよくわかっていない。ベイシスの状況は、ステーブルコインに技術的な問題があると同時に、法的な問題もあることを示している。

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  • 画像クレジット: Pixabay | Pexels
マイク オルカット [Mike Orcutt] 2018.12.17, 11:32
2日前
The US has blamed Chinese state hackers for the Marriott hotel data breachマリオットの5億人データ流出事件、中国政府関与か=米紙報道

マリオット傘下のホテルグループがサイバー攻撃を受けた事件について、米政府関係者は米国人スパイを排除するための中国政府の取り組みの一環だとの見方を示している。

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マリオット傘下のホテルグループがサイバー攻撃を受けた事件について、米政府関係者は米国人スパイを排除するための中国政府の取り組みの一環だとの見方を示している。

ニューヨーク・タイムズ紙によると、マリオット傘下のスターウッド・ホテル系列がサイバー攻撃され、5億人の顧客の個人情報が盗まれた件について、米政府は中国人スパイによる諜報活動の一環との疑いを持っているという。米政府は、機密情報の入手が認められている米政府職員の個人情報に対する2014年の不正アクセスや、保険会社からの情報漏洩にも中国が関与していると見ている。一方、中国外交部は同紙に対し、「あらゆるサイバー攻撃に断固として反対する」と述べ、ハッキングへの関与を否定した。

米国は中国国家安全部の指示でハッカーが活動していたと考えており、米国人スパイとその下で働く中国人を特定するための大規模なデータ採掘活動の一環との見方を示している。とりわけ、機密情報につながる政府職員の情報は重要なデータであり、マリオット・グループは米政府関係者や軍関係者がもっとも頻繁に利用するホテルだ。

ニューヨーク・タイムズ紙によると、米当局は現在、中国人ハッカーを起訴する準備を進めている。起訴されれば、米国と中国間の貿易戦争が悪化する中、両国の関係にさらなる緊張をもたらすだろう。中国の大手通信機器メーカーであるファーウェイの孟晩舟(メン・ワンツォウ)最高財務責任者(CFO)がカナダで逮捕された問題で、すでに両国間の緊張は高まっている。ファーウェイがサイバーセキュリティに脅威を及ぼすと主張する米国は、イラン制裁に違反した嫌疑により孟CFOの引き渡しを要請。中国は米国とカナダが孟CFOの人権を侵害したと非難し、解放を要求した。ドナルド・トランプ大統領は、ロイター通信によるインタビューで、米国の国家安全保障の利益にかない、中国との貿易協定の進展に役立つなら、問題に直接介入すると述べている。

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  • 画像クレジット: Scott Olson | Getty
マーティン ジャイルズ [Martin Giles] 2018.12.17, 10:08
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