米「ネット中立性規則」復活求める動きが活発化、グーグルら連携
多数の州やロビー団体が、トランプ政権によるネットワーク中立性規則廃止の決定を裁判所が覆すことを望んでいる。
ロイター通信によると、フェイスブックやアマゾン、アルファベット（グーグル）などの大手テック企業をはじめとする複数の業界団体が、8月27日、 ネットワーク中立性規則の復活を求める異議申し立てをした。米国連邦通信委員会（FCC） が2018年6月に廃止したネット中立性規則は、ベライゾン（Verizon）やAT＆Tなどのインターネット・サービス・プロバイダー（ISP）が、特定のWebサービスをブロックしたり減速したりすることを防ぐものだ。
ネット中立性規則が廃止された今、ISPは、インターネットの「高速車線」使用者に割増金を請求できるようになった。その結果、資金力のある大企業に対し、小規模なスタートアップ企業が不利な立場になっている。ISPはまた、自社のコンテンツを、他のインターネット企業などが提供する競合サービスより高速で配信することもできる。
最近ではベライゾンが、カリフォルニア州で森林火災の消火にあたっていた消防士たちに対するデータ・サービスを制限していたとして批判されている。 ベライゾンによると、これはデータ上限を超過していたことが原因であり、以後はファースト・レスポンダー（救急サービスに所属し、救急措置の訓練を受けている人）に対する制限は解除しているという。だが、カリフォルニア州議員の一部は、ベライゾンへの批判的な意見を、ネット中立性規則に対する規制を求める補強材料にしている。
米国の人口の約半分を抱える22の州とコロンビア特別区でも最近、 ネット中立性規則復活のための申し立てが申請されている。今秋、FCCの弁護士たちは多数の法律問題の火消しに忙しくなりそうだ。
