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連邦議会は、ネットワーク中立性規則が来月廃止されるのを阻止しようと、土壇場の試みをしている。

米国連邦通信委員会（FCC）は、2017年12月にネット中立性規則を廃止する採決を実施し、賛成多数で可決した。規則はオバマ政権が導入したもので、AT＆Tやコムキャスト（Comcast）などのインターネット・サービス・プロバイダー（ISP）が特定のWebサイトをブロックしたり通信速度を低下させたりするのを防ぐものだ。 6月11日に廃止される予定になっている。

だが、ロイター通信の報道によると、ぎりぎりになって、FCCの12月の採決結果を覆すべく、上院での採決を強制する申し立てがなされた。来週にも実施される可能性があり、民主党は勝つのに十分な支持を得られると自信を持っている。米国内の一部の州でも、FCCの動きを阻止するために、独自のネット中立性の体制を整えようとしている。

以前の記事で指摘したように、ネット中立性規則を廃止すると、ISPがより高速のサービスへの割増料金を請求できるようになる。すると、スタートアップ企業よりも資金の多い大企業に有利になり、イノベーションを阻害する恐れがある。ISPが消費者に、ライバル企業のサービスより自社のサービスを好んで使わせるようにもするだろう。FCCによるネット中立性規則の廃止の動きが阻止されれば、裁判で争われる可能性が高くなる。そうなれば、少なくともその間は、規則を維持できるだろう。