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ニューヨーク市は世界最大手の石油企業5社に対し、海面上昇および異常気象対策に必要な費用の負担を求める訴えを起こす。ガーディアン紙の報道によると、ニューヨーク市が訴えたのは、BP、エクソン・モービル（Exxon Mobil）、シェブロン（Chevron）、コノコフィリップス（ConocoPhillips）、シェル（Shell）の5社。

訴状によれば、ニューヨーク市は「（気候変動の）脅威を引き起こしたこれらの企業に、市を守るための費用負担を求める」のが目的。ニューヨーク市は低地なのに高価な不動産が多く、気候変動による被害が大きい。

ニューヨーク市は、産業革命以降、化石燃料の生産業者は温室効果ガス排出が気候に与える影響を知っていたのに軽視しており、その大部分について責任がある、と主張している。

あわせてニューヨーク市は、これらの化石燃料企業に出資している年金基金50億ドルについて引き上げる予定だ。