エネルギー

Trump’s Empty Promise to Coal Country トランプ政権は、炭鉱労働者の希望と地球の未来を粉砕する

天然ガスが低価格で大量にある限り、次期大統領の規制改革で石炭産業が復活することはない。 by James Temple2016.11.16

大統領選挙戦中に石炭産業の街を訪れたとき、ドナルド・トランプは炭坑労働者の職を取り戻すことを繰り返し約束し、40年にわたる衰退の歴史を覆すと誓った。

5月前半、共和党指名候補者だったトランプは、ウエストバージニア州を訪れ、ヘルメットを被るか「トランプは石炭を掘る」と書かれたプラカードを掲げ歓声を上げる大勢の炭坑労働者を前に「必死で働くことになるから、準備しておけ」といった

先週の逆転勝利により、次期大統領は、多くのエネルギー専門家がずっと空手形と指摘してきた政策を実現しなければならない。実現できなければ(恐らくできない)、任期4年間をかけて、なぜ実現できなかったかを説明することになる。

トランプ政権が、化石燃料業界でとても不人気な環境規制をすぐに緩和し、温室効果ガス排出量を危険なレベルまで上げることは間違いない。だが、規制を緩和したところで、今から石炭産業が復活することはまずあり得ない。

実は、規制そのものは、石炭産業の本当の問題ではない。問題は市場原理なのだ。石炭の本当のライバルは、過去10年間に、水圧破砕によって大量のガスが採集可能になった低価格の天然ガスであり、石炭の価格では、とうてい敵わないのだ。

また、炭坑労働者は1970年代のブーム以降ずっと減り続けている。米国全体の経済活動が活発になっても減り続けたのは、山頂採堀や露天採鉱などの機械化により、労働集約型の採鉱方法でなくなったことが大きな原因だ。米国では、1979年に25万人以上の労働者が石炭鉱山で働いていたが …

こちらは会員限定の記事です。
無料登録すると1カ月10本までご利用いただけます。
こちらは有料会員限定の記事です。
有料会員になると制限なしにご利用いただけます。