2020大統領選で30億通もの大量SMSが飛び交う理由

オクラホマ州選挙管理委員会は10月20日に、投票所に変更があったとする偽のテキスト・メッセージ（SMS）に関する警告を発した。送信元の電話番号は、男性向けエスコートサービスのものだった。

これは目新しい話ではない。2018年、中間選挙の2週間前には、ミシガン州モンロー郡が偽の情報が記載されたテキスト・メッセージに関して警告を発している。このテキスト・メッセージは、多くの有権者の不在者投票が「未処理」であるという内容だった。中には「トランプ大統領」が差出人となって共和党の公式Webサイトに見せかけたサイトへのリンクをクリックするよう仕向けるものもあった。2016年には、投票先を知らせるように要求するテキスト・メッセージがソマリア人コミュニティに送られていたことをミネソタ州の有権者保護団体が報告している。

大統領選挙の投票日である11月3日までに、米国の有権者は合計で約30億通の政治的テキスト・メッセージを受け取ることになると推定されている。米国の有権者は2億3400万人強なので、大半の米国民に何通ものテキスト・メッセージが送信され、激戦州の住民や重要な有権者層はそれに輪をかけて大量のメッセージを受け取ることになる。データはあまりないが、政治的なテキスト・メッセージは前回の大統領選挙ではそれほど普及していなかった。通信および開示に関する法律の抜け穴を利用し、パーソナライズ（個別化）されたテキスト・メッセージを大量に送信できる新たなツールがこの4年間で開発されてきたのだ。

テキスト・メッセージを迷惑でまったく無意味なものだと考えることは簡単だ。だが、テキサス大学オースティン校のメディアエンゲージメント・センターが実施した新たな研究は、より闇が深く、大きな意味を持つこのトレンドの本質を明らかにした。同研究によると、ピアツーピア（P2P）のメッセージは、「政治的なメッセージの親密さと有効性をより一層高めるものであり、困ったことに、外部の人間からは事実上監査不可能」であるという性質を持っているという。

同論文は、「送られてくるメッセージは組織的でありながら親密であり、今までよりもプライベートな空間に送り届けられるようになっています」と論じている。信頼性が高く、よりプライベートで規制の少ないこのチャンネルで、非常に効果的な政治キャンペーンとデマ工作の両 …

人気の記事ランキング

1. China has approved the world’s first invasive brain-computer chip—here’s what’s next 中国、BCIを国家戦略に 世界初の商用化で イーロン・マスクにも先行
2. Promotion Call for entries for Innovators Under 35 Japan 2026 「Innovators Under 35 Japan」2026年度候補者募集のお知らせ
3. How virtual power plants could provide energy for data centers データセンターの電力不足、グーグルは市民から集める仕組み導入へ
4. It’s time to address the looming crisis in entry-level work. 「コーディングを学べ」もう通用せず、AIが若者の雇用を奪い始めた
5. A reality check on the AI jobs hysteria 「ホワイトカラー消滅」 まだデータに兆候なし ——ただし若者に警戒信号

▼Promotion