The Trump administration may cut funding for two major direct-air capture plants

米エネ省、炭素回収施設への資金提供打ち切りか＝総額10億ドル規模

米エネルギー省が、米国内に設置予定だった2つの大規模な直接空気回収（DAC）施設への資金提供の打ち切りを検討していることが分かった。これらには当初、総額10億ドル以上が投じられる予定だった。 by James Temple2025.10.10

この記事の3つのポイント

米国エネルギー省が総額10億ドル超の大規模炭素吸収工場2件への資金提供打ち切りを検討中と判明
地球温暖化抑制には年間数十億トンの二酸化炭素除去が必要だが直接空気回収は高コストが課題
資金削減により海外競合他社が有利になり米国の炭素除去技術開発が遅れる懸念が浮上

summarized by Claude 3

米国エネルギー省が、2つの大規模な炭素吸収工場への資金提供を打ち切る構えであることが、MITテクノロジーレビューが独自に入手した、連邦政府機関内で回覧されているエネルギー省発行のプロジェクト・リストによって明らかになった。これら2つのプロジェクトには、当初10億ドル以上の政府助成金が支払われる予定だった。

1つは、大手石油企業オクシデンタル・ペトロリアム（Occidental Petroleum）の子会社ワンポイントファイブ（1PointFive）がテキサス州クレバーグ郡で開発を計画していた施設「サウス・テキサスDACハブ（South Texas DAC Hub）」。もう1つは、非営利研究機関のバテル記念研究所（Battelle Memorial Institute）、スイスのスターアップであるクライムワークス（Climeworks）、カリフォルニア州の直接空気回収（DAC）開発企業であるエアルーム（Heirloom）が共同で進めていたルイジアナ州の「プロジェクト・サイプレスDACハブ（Project Cypress DAC Hub）」である。

このリストには「最新状況」の欄があり、各プロジェクトに対する約5000万ドルの助成金額の横に「打ち切り（terminate）」と記載されている。これは、エネルギー省が各プロジェクトに対して支給する初回の資金分に相当する。2023年の当初発表によれば、プロジェクトの進展に応じてそれぞれ総額5億ドル以上の助成金を受け取れる可能性があった。

初回助成金の打ち切りが、全体の資金提供の中止を意味するのかどうかは明らかではない。

「何も意味しない可能性もあります」。二酸化炭素の除去と再利用を推進する非営利団体カーボン180（Carbon180）のエリン・バーンズ事務局長は言う。「助成金の再交渉を意味する可能性もありますし、完全な削減を意味する可能性もあります。しかし、この不確実性がプロジェクトにとってマイナスであることは確かです」。

エネルギー省の報道官は、最終的な決定はまだ下されていないと強調した。

「これら2つのプロジェクトが終了したという指摘は誤りです。匿名の情報源から提供されたリストの真偽については確認できません」。同省のベン・ディートデリッヒ報道官は電子メールでこう述べ、「エネルギー省は前政権下で決定された財政支援について、個別かつ徹底的な見直しを続けています」と付け加えた。

先週、エネルギー省は200件以上のプロジェクトに対する約75億ドルの助成金を打ち切ると発表した。これらが、「国のエネルギー需要を適切に促進せず、経済的にも実行可能ではなく、納税者の投資に対してプラスの収益をもたらさない」と判断されたためだ。

ワンポイントファイブとバテル記念研究所は、本誌の取材に応じなかった。

クライムワークスの共同CEOであるクリストフ・ゲバルドは声明で、「市場ではさまざまな憶測が飛び交っており、当社はあらゆるシナリオに備えています」と述べ、「世界が気候目標の達成に失敗しつつある今、直接空気回収（DAC）の必要性はますます高まっています。当社はギガトン規模の処理能力の実現に向けて取り組んでいます」と付け加えた。

エアルームは、「当社はDOE（エネルギー省）の正式な決定を把握しておらず、現在も政権と協力しながらプロジェクトの見直し作業を続けています」との声明を出している。

気候変動の危機が高まる中、近年では直接空気回収産業の発展が加速している。

気候モデルによると、地球温暖化を2℃未満に抑えるためには、大幅な排出削減に加え、今世紀半ばまでに年間数十億トンの二酸化炭素の除去が必要になる可能性がある。

炭素吸収型の直接空気回収施設は、温室効果ガスを大気中から除去する最も信頼性の高い方法の1つとされているが、同時に最も高コストでエネルギー集約的でもある。

ジョー・バイデン前大統領の下で、米国政府はこの新興分野の拡大を支援するため、助成金や補助金、その他さまざまな支援を提供し始めた。

今回問題となっている助成金は、超党派インフラ法によって資金提供されたエネルギー省の「地域直接空気回収ハブ」プログラムの下で配分されたものである。このプログラムは、少なくとも年間100万トン規模の温室効果ガスを吸収・隔離できる主要な炭素除去拠点を全米に複数設置することを目指していた。

「今日報じられた、直接空気回収プロジェクトに対する合法的に指定された資金の取り消し決定が近く下される可能性があるというニュースは、海外の競合他社に有利に働く恐れがあり、ルイジアナ州および南テキサスの企業・地域社会・指導者に対する約束を損なうものです」。カーボン・リムーバル・アライアンス（Carbon Removal Alliance）のジアナ・アマドール事務局長と、カーボン・ビジネス・カウンシル（Carbon Business Council）のベン・ルービン事務局長は共同声明でこう述べている。

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ジェームス・テンプル [James Temple]米国版エネルギー担当上級編集者: MITテクノロジーレビュー［米国版］のエネルギー担当上級編集者です。特に再生可能エネルギーと気候変動に対処するテクノロジーの取材に取り組んでいます。前職ではバージ（The Verge）の上級ディレクターを務めており、それ以前はリコード（Recode）の編集長代理、サンフランシスコ・クロニクル紙のコラムニストでした。エネルギーや気候変動の記事を書いていないときは、よく犬の散歩かカリフォルニアの景色をビデオ撮影しています。