KADOKAWA Technology Review
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倫理/政策 2020年6月の記事

  1. The UK's contact tracing app fiasco is a masterclass in mismanagement
    「世界一」を標榜した英国の接触者追跡アプリはなぜ失敗したのか?
    ビッグデータを活用した独自の接触者追跡アプリの提供を目指していた英国政府は、アップルとグーグルのAPIを利用した分散型のアプリの提供に方針を転換した。先進的な取り組みはなぜ失敗したのか。 by James Ball2020.6.24
  2. 新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、巨大テック企業への批判は一時の勢いを失った。しかし、経済活動が回復する際には、働き手やユーザーの権利をテック企業からいかに保護するかが重要となり、それには世界大恐慌が起こった1930年代の政策が参考になる。 by Nathan Schneider2020.6.23
  3. 日本でも始まる新型コロナ追跡アプリ、「6割普及」の正しい捉え方
    スマートフォンを使って新型コロナウイルス感染者を追跡し、濃厚接触者に通知するアプリが日本でも6月19日に始まる予定だ。政府は「人口の6割普及」を掲げ、達成には高いハードルがあるが、元になった研究論文の意図を正しく読み解く必要がある。 by Patrick Howell O'Neill2020.6.19
  4. ノルウェー、接触者追跡アプリの運用を停止 プライバシー懸念
    新型コロナウイルスの感染率が低いノルウェーで、接触者追跡アプリの運用が停止された。プライバシー侵害の懸念があるというのがその理由だが、ノルウェー公衆衛生研究所はパンデミックはまだ終わっていないとして異議を唱えている。 by Patrick Howell O'Neill2020.6.17
  5. 「国民総カメラマン」時代に警察の暴行を止められない理由
    白人警察官によって黒人男性が暴行され、死亡した様子は、複数のカメラによって映像として記録されていた。誰もが携帯電話を持ち歩き、いつでもカメラを向けられるようになっても、それが暴力の抑止につながるわけではない。 by Ethan Zuckerman2020.6.11
  6. Of course technology perpetuates racism. It was designed that way.
    テクノロジーはなぜ、人種差別を固定化する手段になり得るのか
    黒人たちはこれまで、自分たちを不等に扱うためにテクノロジーが使われるのを何度も見てきた。私たちは、人種差別や白人至上主義を固定化するようなツールを今後も設計・展開し続けるのかどうか考え直す時期に来ている。 by Charlton McIlwain2020.6.9
  7. The US’s draft law on contact tracing apps is a step behind Apple and Google
    米国で接触者追跡アプリ規制法案、アップル・グーグルを事実上追認
    接触者追跡アプリを規制する法案が米国議会に提出された。ただし、その内容はアップルとグーグルのポリシーのほぼ焼き直しだ。 by Bobbie Johnson2020.6.8
  8. The exhausting playbook behind Trump’s battle with Twitter
    「検閲」批判繰り返す、トランプ大統領のあきれたSNS戦略
    トランプ大統領が自身のツイートに警告ラベルを付けられたことに反発している。トランプ大統領は以前から、「ソーシャルメディア・プラットフォームが保守の声を封殺している」と公言して支持者の歓心を買ってきた。 by Abby Ohlheiser2020.6.2
  9. The CEO’s guide to safely reopening the workplace
    ビジネスリーダーのための「職場再開」計画立案ガイド
    自宅待機令が解除されて経済が再開したとしても、職場を新型コロナウイルス感染拡大の場にしないために、ビジネスリーダーはさまざまな対策を採る必要がある。シンプルで強力なプラン作成の枠組みを紹介しよう。 by Joshua Gans2020.6.1
  10. Trump responds to Twitter's fact-check by targeting social media protections
    トランプ大統領がツイッターに意趣返し、SNS企業の免責見直し
    トランプ大統領は、ツイッターが同大統領のツイートに「要事実確認」ラベルを付けた2日後、ソーシャルメディア企業の保護を弱めることを目的とした大統領令に署名した。専門家はトランプ大統領の今回の対応は「政治劇」的意味合いが強いと指摘している。 by Abby Ohlheiser2020.6.1
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