KADOKAWA Technology Review
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倫理/政策 2020年9月の記事

  1. It's getting harder for tech companies to bridge the US-China divide
    最先端のテック企業といえども、地政学的な影響を免れるのは、ますます難しくなってきた。ウィーチャットとティックトックの最近の試練は、サイバーセキュリティの問題と言うよりも、トランプ政権が政治的利益を守ろうとすることが主な要因となっている。 by Rui Zhong2020.9.24
  2. 主張:ウィーチャット禁止は筋違い、プライバシーの根本議論を
    トランプ政権は中国企業の「ウィーチャット」と「ティックトック」をプライバシー保護や国家安全保障の観点から禁止しようとしている。しかし、問題の深層にある未解決のより大きな問題に目を向けるべきである。 by Graham Webster2020.9.23
  3. ティックトックとオラクルが提携、ウィーチャット禁止は差し止め
    米商務省は9月18日、中国企業が提供するアプリ「ティックトック(TikTok)」と「ウィーチャット(WeChat)」について、9月20日以降、米国国内でのダウンロードを禁止する命令を発表した。だが、命令は実行されなかった。 by Charlotte Jee2020.9.23
  4. ブラジルの「フェイクニュース」対策法案が危ない理由
    ブラジル国民議会は現在、フェイクニュースを取り締まるための新たな法案について審議している。しかし、この新法案はフェイクニュース対策としては不十分であり、むしろ市民の自由や表現の自由を制限することを目的としているように思える。 by Raphael Tsavkko Garcia2020.9.15
  5. ドナルド・トランプ大統領と彼の政敵であるジョー・バイデンは両者とも、ネット上の投稿に対してプラットフォーム企業に免責保護を与える米国通信品位法230条の取り消しを望んでいる。230条に問題があることは確かだが、取り消すよりも改正する方向で検討すべきだ。 by Paul M. Barrett2020.9.14
  6. Brazil is sliding into techno-authoritarianism
    インターネット・ガバナンスのリーダーとして称賛を集めたブラジルの地位が今、揺らいでいる。政府は国民のあらゆるデータの収集・集約を進めており、新型ウイルス感染症のパンデミックを理由にさらに監視を強めようとしている。 by Richard Kemeny2020.9.14
  7. Ideas wanted: Help make the world’s biggest covid-19 symptom database useful
    世界最大級の新型コロナ調査データベースが活用アイデアを募集
    フェイスブックと共同で新型コロナウイルス感染症の兆候を調査しているカーネギーメロン大学の研究グループが、データ活用のアイデアを募集している。 by Karen Hao2020.9.10
  8. How China surveils the world
    中国共産党は国内外の企業を通して、膨大な量のデータを世界中から収集している。中国の監視社会に関する世界有数の研究者に、中国がデータをどのようにして収集し、何をしようとしているのか聞いた。 by Mara Hvistendahl2020.9.7
  9. Apple and Google have launched coronavirus exposure notifications without an app
    アップルとグーグルの接触追跡システム、独自アプリ開発不要に
    アップルとグーグルは、新型コロナウィルス(SARS-CoV-2)濃厚接触通知システムのアップデート版を開発した。当局が専用アプリを独自に開発する必要がなくなる。 by Charlotte Jee2020.9.4
  10. Carbon border taxes are unjust
    不公平なEUの国境炭素税、「パリ協定の精神」尊重を
    先進国が途上国の化石燃料採取に投資する一方で、二酸化炭素排出に罰則を課すのは明らかに矛盾している。パリ協定の衡平の原則に照らし合わせ、真に公平なアプローチを採るべきだ。 by Arvind P. Ravikumar2020.9.1
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