EUが今度はネットフリックス規制、コンテンツの現地調達義務付け
ネットフリックス（Netflix）やフールー（Hulu）など、欧州連合（EU）でストリーミング・サービスを提供する企業は今後、コンテンツの30％以上をEU域内で制作されたものにするよう義務付けられる可能性がある。
10月に採決が予定されている新たな法案が可決されれば、欧州の新番組や映画を制作するためにストリーミング・サービスは多額の資金を投入することを余儀なくされる。欧州委員会で通信ネットワーク・コンテンツ・テクノロジー規制部門を率いるロベルト・ビオラ局長はバラエティ（Variety）に対し、「最終投票がまだ残っていますが、形式的なものにすぎません」と述べている。
一部のストリーミング・サービスは、大きな影響を受けるかもしれない。ネットフリックスはすでに30％の基準に近付いているが、他のストリーミング・サービスにも同じ基準が義務付けられば、EU諸国でのコンテンツ制作が必要になる。
今回の規制案は、米国のテック企業に影響を与える欧州による圧力の最新の事例である。一般データ保護規則（GDPR）からグーグルへの罰金措置に至るまで、EUの規制機関は自ら基準を定め、巨大テック企業に遵守させる姿勢を崩していない。
