Apollo

バイドゥのロビン・リー（李彦宏）最高経営責任者（CEO）が2017年7月3日の週に北京で開催された同社初の人工知能（AI）開発者会議に到着したとき、自動運転自動車の世界を作り変える可能性を秘めた車に乗っていた。

この車両を制御するソフトウェアは、バイドゥ（2017年版スマート・カンパニー50）がアポロ（Apollo）と呼ぶプロジェクトで、今後数年かけて無料公開を計画しているものだ。自動運転車の頭脳部分を誰でも利用可能にするアポロ・プロジェクトは、多数の中国新興自動車メーカーの開発スピードを急激に加速するだろう。

アポロ・プロジェクトは、中国がAI開発の主要拠点としての地位を確立するという、より大きな野望の現れでもある。バイドゥが自社のAIトレーニング用データを広く公開しようとしているのは、かつてない動きが商用AI分野で始まることを意味する。というのは、この分野では最新式アルゴリズムのトレーニングに使う情報は、異常とも言えるほど機密扱いにされるのが普通であるからだ。

アポロ・プロジェクトは、開発途上段階にある自国のAI産業の競争力を増し、基礎となるテクノロジーを新都市設計などの未来計画に応用したいという中国政府の強い願いに合致している。事実、もしアポロ計画が軌道に乗れば、自社のコードを非公開にする競合企業が自動運転分野の覇権を握るのは困難になるだろう。

「アポロは自動車産業にとって重要な節目となるものです」と、バイドゥのチー・ルー（Qi Lu）副会長は会議の出席者に語りかけた。「アポロは基本的に、自律運転産業にとって、スマホ業界のアンドロイドに相当する役割を果たすものですが、よりオープンでより強力なプラットフォームです」

アポロのテクノロジーを活用して自律自動車を開発するスケジュールは野心的だ。目標では、2017年7月末に地域を限定してアポロを利用した車両の試験運転を開始し、2020年末までに都市部の公道や高速道路で完全な自律運転を実現するとなっている。

アポロ・プラットフォームを利用することで自動運転車の自主開発が容易になることは間違いなさそうだ。北京で開催されたイベントでは、カリフォルニア州に拠点を置くオートノマススタッフ（AutonomousStuff）というスタートアップ企業が、リンカーン（フォードの高級車ブランド）車を改造した自動運転車の簡単な試作品のデモをした。アポロのテクノロジーを利用してわずか3日間で作り上げたものだ。

アポロ・プラットフォームには、ソフトウェア一式、多数のクラウドサービス、GPS、カメラ、ライダー（LIDER：レーザーによる画像検出・測距）、レーダーが含まれている。

現時点で外部の開発者が利用できるソフトウェアは比較的シンプルなものだ。人間が運転する自動車の動きを記録し、自律運転モードに移ったらその動きを再現できるようになっている。バイドゥは2017年11月に認知能力を備えたソフトウェアをリリース予定だ。これを使うことで、アポロを利用した自動車は近くにある物体を識別できるようになる。続いて、運転経路を計画し、特定地域に最適化する機能を備えたソフトウェア、さらにドライバー・インターフェイスがリリースされる予定だ。

バイドゥが開発中のクラウドサービスには、地図サービス、シミュレーション・プラットフォーム、セキュリティ・フレームワーク、バイドゥのDuerOSを利用した音声インターフェイステクノロジーなどがある。

アポロ・プロジェクトのダワン・ズハウ（Dawan Zhou、周）主席製品開発マネージャーの説明によると、バイドゥが開発中のシミュレーション・プラットフォームは、プログラムコードのテストや自動運転アルゴリズムのトレーニングにも使われる予定だという。「実世界での運転データを大量に取得することが、バイドゥが自動運転テクノロジーを継続して改良するにあたって欠かせません。アポロ・プラットフォームを公開する最大のメリットの1つは、パートナー企業からバイドゥにデータを提供してもらえることです」と周マネージャーはいう。

北京のAI開発者会議では、バイドゥと米国の半導体メーカーのエヌビディア(2017年版スマートカンパニー50) が、複数のAI構想で協業する計画を発表した。この計画には、エヌビディアのオープンなAI車載プラットフォーム、Drive PXをアポロ・プロジェクトに採用することが含まれている。

アポロ・プロジェクトには、すでに驚くほど多数のパートナー企業が集まっている。多数の中国自動車メーカーが契約を結んでおり、その中には奇瑞汽車（Chery Automobile）、東風汽車（Dongfeng Motor）、福田汽車（Foton Motor）、一汽（Yiqi）、第一汽車（First Automobile Works＝FAW）グループが入っている。ボッシュ、フォード、インテル、マイクロソフト、ベロダイン（Velodyne）のような欧米の大手企業も協力に同意。他のパートナーとして、中国の主要大学や政府機関が名を連ねる。

スタンフォード大学の自動車研究センター（the Center for Automotive Research at Stanford＝CARS)
の事務局長を務めるスティーブン・ゼフフ博士によると、アポロ・プロジェクトが採用している手法は、当局に自動運転テクノロジーを認可するよう説得するのに役立つ可能性があるという。「どんなプロジェクトであれ、同意を得るには、ある程度の情報公開が重要になります」とゼフフ博士はいう。「おそらく、完全なオープンソースにする必要はないでしょう。しかし、少なくとも一般人や規制当局がプロジェクトが含むリスクのレベルを把握できる程度には、情報を公開する必要があるのです」

北京のイティン・サン（Yiting Sun）特派員の報告に基づいて執筆

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