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The Gaping, Dangerous Hole in the Trump Administration

政策決定に科学的助言は不要!トランプ政権の危機対応能力が危機

ホワイトハウス科学技術政策局の科学を担当する部門は現在、完全に職員のいない状態になっている。トランプ大統領が科学顧問を持たずに国を治めようとしていることは、自身の政治的目標の実現だけでなく、危機に直面した時のホワイトハウスの対応能力にも支障をきたす可能性がある。 by Mike Orcutt2017.07.11

ドナルド・トランプ大統領が大統領行政府内に科学顧問を持たずに国を治めようとしていることが明らかになりつつある。この決断はトランプ大統領自身の政治的目標の実現だけでなく、危機に直面した時のホワイトハウスの対応能力にも支障をきたす可能性がある(「トランプ次期大統領には科学的思考が必要だ」を参照)。

2017年6月30日の報道によると、ホワイトハウス科学技術政策局(Office of Science and Technology Policy=OSTP)の科学担当部門には現在、完全に職員がいない状態だという。これは、トランプ政権下のホワイトハウスが、日々の政策決定に科学とテクノロジーの専門家を関与させるのに関心がないことを改めて示すものである。OSTPの科学担当の上級職はすべて欠員状態であり、いまだに局長すら存在しない。匿名の政府職員は、大統領行政府には「今でも数多くの博士号取得者が科学担当の職員として働いている」とScientistに話したが、職員が100人以上いたオバマ政権時代と比べ、トランプ政権下のOSTPは現在たった35人の職員だけで構成されている。

連邦議会はOSTPを1976年に創設した。OSTPの任務は、科学やテクノロジーの政策に関するさまざまな政府機関から独立して大統領に助言を与え、ホワイトハウスの政治目標の実現に向けて各機関の動きを調整することだ。とりわけ、オバマ政権下のジョン・ホルドレン科学顧問が率いたOSTPは、がん、神経科学、個別医療に重点を置く生物医学的研究構想の陣頭指揮を執った。さらに、連邦航空局と協力し、新しい法律を起草して制定させ、米国の商用ドローンの市場 …

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