カバーストーリー ビル・ゲイツ特別寄稿: それでも気候変動対策に 私が投資し続ける理由

米エネルギー省が、米国内に設置予定だった2つの大規模な直接空気回収(DAC)施設への資金提供の打ち切りを検討していることが分かった。これらには当初、総額10億ドル以上が投じられる予定だった。
米国最大級のバッテリー・リサイクル企業である、、レッドウッド・マテリアルズは、電気自動車(EV)の使用済みバッテリーをデータセンターの電源として活用している。
ファーボ(Fervo)は、家庭やデータセンターにクリーン・エネルギーを供給するため、米ユタ州に世界最大規模の強化地熱プロジェクトを進めている。
スウェーデンのスタートアップであるセムビジョンは、廃棄物と代替燃料を使用してセメントを製造し、業界の温室効果ガス排出量を大幅に削減する。
中国のスタートアップであるハイナ・バッテリー・テクノロジーは、ナトリウムイオン電池の商用化に取り組んでいる。すでに2つの製品の量産を開始した。
核融合企業コモンウェルスが石油大手エニから10億ドルの電力購入契約を獲得。だが商用原子炉はまだ存在せず、実証炉すら未完成だ。ここ数年で注目が高まる核融合だが、稼働炉ゼロのまま数十億ドルが流入している。
水素エネルギーへの期待が現実の壁にぶつかっている。IEAは最新の報告書で、2030年のクリーン水素生産予測を初めて下方修正した。米欧ではプロジェクト中止が続く一方、中国は電解装置で圧倒的優位を築く。
米テキサス州は9月1日から培養肉の販売を2年間禁止する措置を発効した。企業側は「業界を潰すのが目的」と反発、ワイルドタイプ・フーズとアップサイド・フーズは州を相手に訴訟を起こしている。
トランプ政権のクリーンテック部門への締め付けは、経済や国際協調にも悪影響しかなく、最大のライバルである中国を利することになる。
グーグルが発表したGeminiの電力消費量の数値を見ると、AIのエネルギー需要については心配する必要がないと思うかもしれない。だが、それは正しい解釈ではない。
プラスチックは温室効果ガス排出の巨大な発生源になっている。国連のプラスチック条約の交渉はなぜ決裂したのか、そしてプラスチックからの排出にどう対処すべきかを掘り下げてみよう。