コンピューティング

What Lame Duck? Obama Isn’t Backing Down on These Tech Policies 政権末期だからこそ、オバマ大統領が諦めない4つの技術政策

米議会はトランプ就任までに政府による個人所有デバイスのデータアクセス権限について検討するつもりでいる。オバマ政権は最後に運輸やインターネット政策における課題を解決してホワイトハウスを去ることになる。 by Mike Orcutt2016.11.23

ドナルド・トランプ次期大統領は、政策の詳細をほとんど示していないので、オバマ政権下の大統領令の多くが取り消される公算が高い以外に、新政権の技術政策がどうなるかは不明だ。

しかし、トランプは1月まで就任しない。その間、議会とオバマ政権は今後の議論に向けた準備に当てられるだろう。大統領就任日までに注意すべき4つの課題は以下の通りだ。

暗号化と政府によるハッキング

アップルやグーグル等の企業に、完全に暗号化されたスマホの販売を認めるかをめぐる議論は、暗号化されたデータへの司法当局のアクセス権を企業に義務付ける法案が5月に提出されて以来進展がない。法案に(ホワイトハウス等の)支援者がなく、行き詰っているからだ。暗号化されたiPhoneへのアクセスについて、FBIへの協力を拒否したアップルに対して、製品のボイコットを求めたトランプの当選は、暗号化の強度を下げたり、禁止したりする法案を推進したい議員を後押ししているようだ。

議会はトランプ就任まで、暗号化について審議を再開しないかもしれない。しかしそれまでに、個人所有の機器内のデータに政府のアクセスを認める広範な議論について、別の側面からは審議することになる。司法省は、規則に対して2つの重要な変更をした。政府がどんなときに個人のコンピューターを遠隔で捜査できるのかを決める規則の変更は、議会が審議を再開しないなら、12月1日から施行される。先週、上院の超党派グループは