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倫理／政策

200メートル先から「心臓」で個人特定、米軍がテロ対策で新技術

米国防総省は、赤外線レーザーを使うことで、200メートル離れたところから個人の心臓の特徴を検知できる装置を開発した。シャツやジャケットなど普通の衣服の上からでも検知できるうえ、顔認識技術で人を識別するよりも堅牢性が高く、安定して使えるとしている。
労働者に「十分な報酬」を UCB発ベンチャーが目指す真っ当なギグ・エコノミー

オンラインで仕事を請け負う「ギグ・エコノミー」における働き手であるギグ・ワーカーは、多くの場合、劣悪な労働条件で働いている。カリフォルニア大学バークレー校の研究者らが創業したベンチャー企業は、より公平な環境をギグ・ワーカーに提供するという。
「分割・解体論」より現実的なGAFA規制案4つ

「GAFA解体」の声が高まっているものの、過去の歴史を振り返ってみれば実現は困難だ。だが、大手テック企業の独占的な支配力の本質を見極めれば、戦うための方法はほかにもある。
米下院議長「ろれつが回らない」動画を削除すべきではない理由

先月末に出回った米国下院議長のフェイク動画が問題になっている。悪質な動画だが、安易な削除は政治家による圧力の悪しき前例となる可能性がある。
GAFAは分割より共有をオックスフォード大教授があえて主張する理由

巨大テック企業による市場の寡占を懸念し、分割を求める声が高まっている。だが、オックスフォード大学のビクター・マイヤー＝ショーンベルガー教授は、大企業を分割しても問題が解決しないだけでなく、イノベーションが阻害され、消費者にも悪影響を及ぼすという。
ストビュー画像で自宅確認、自動車事故リスクを予測する新研究

グーグルのストリート・ビューから収集した住居の画像を使って、居住者が交通事故にあう可能性の予測精度を向上できることが分かった。保険業界には興味深い研究だが、プライバシーをめぐって議論を呼ぶ可能性がある。
顔認識でポルノ出演女性を特定、残念なプログラマーのひと騒動

ソーシャルメディアに登録された女性の顔写真を収集し、顔認識テクノロジーを使ってポルノサイトの画像と照合するサービスを開発したプログラマーが非難を浴びている。危険な悪用を防ぐためにも、プライバシー保護の世界的な取り組みが必要だ。
高まる「GAFA解体論」その論点と解決策

グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルの巨大テック企業4社（GAFA）の支配力を懸念する声が強まっている。GAFAによる寡占とはいかなるもので、何が問題なのか？そしてどのような解決策が提示されているのか？簡単にまとめた。
自動化が生む新たな貧困「ゴーストワーク」は他人事ではない

人工知能（AI）業界などが提供する自動サービスの多くは、劣悪な労働条件の下で働く「見えざる労働者」が支えている。人類学者のメアリー・グレイにゴーストワークの問題点と解決策を聞いた。
その統計に疑念あり、米ネット中立性規則巡るFCCの主張に批判

ネットワーク中立性規則の廃止のおかげで情報格差が縮小したというFCCのアジット・パイ委員長の主張が批判されている。根拠となるデータの正確性が疑われているからだ。
AI利用のルールづくり目指す、世界経済フォーラムが評議会設立へ

世界経済フォーラム（WEF）は今週、「人工知能（AI）評議会」の設立を発表する予定だ。マイクロソフトのブラッド・スミス社長と中国の著名な投資家カイフ・リーが共同議長を務め、AIの利用とガバナンスに関する各国間の政策的合意点を探るという。
スーパーのPOSレジ16億点の販売記録で作った、地域別メタボマップ

食習慣と健康状態にどう影響しているのか？英国の研究チームが、ロンドンの大手スーパーの16億点の販売記録と、同時期に出された11億件の処方箋データを分析し、栄養摂取量とメタボリック症候群の状況を地域別に色分けした地図を発表した。
1200万人の命を守る医薬品のドローン輸送ガーナで大規模展開

ガーナの僻地で医薬品や緊急物資を運ぶドローン配送サービスの運用が始まり、地域の医療担当者は不足する医薬品をオンデマンドで注文し、受け取れるようになった。年内にはドローンの発着および運用をするハブを6カ所にまで増やして、全国展開する予定だ。

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