倫理/政策
-
中国政府の驚くべき 「濃厚接触検出器」アプリ、 どこが問題か?
新型コロナウイルス感染症の感染者との濃厚接触の可能性を調べるために中国政府が提供しているアプリは、人々に誤った安心感を与えるうえに、市民の分断を招く可能性がある。
-
新型ウイルスが引き起こす 「インフォデミック」の実態
-
新型ウイルスのデマ・検閲、 ネット駆使して闘う中国市民
中国当局による情報検閲の一方でデマが蔓延し、新型コロナウィルスの感染をめぐって正しい状況を把握するのが困難になっている。自らの手で事実を得ようと取り組む中国と香港の市民たちがいる。
-
ホワイトハウスが「AI規制10原則」 イノベーション促進で中国に対抗
ホワイトハウスは、政府当局が人工知能(AI)技術を規制する際に守るべき10原則を発表した。AI戦略を軽視していたトランプ政権の姿勢を転換し、民間によるイノベーションを促進する姿勢を鮮明にしたものだ。
-
2020年、プラットフォーム企業は変われるのか?
2019年は社会に対して大きな力を持つようになったプラットフォーム企業に対する風向きが大きく変わった年だった。大統領選を控えた2020年、企業は自ら変わることができるのだろうか。
-
世界最大級のAI会議で ミートゥー運動の主導者が 伝えたかったこと
-
中国の軍事AI予算は意外と少ない、米シンクタンクの最新調査
-
グーグル従業員「カレンダー拡張機能で監視」主張には無理がある
グーグルの一部従業員は、社内で使われているカレンダー拡張機能が監視手段となっていると主張している。だが、メールやチャットなどあらゆるツールを会社が管理する現代において、主張を証明することは難しい。
-
政治広告のファクトチェックを拒否するフェイスブックへの提案
-
軍事力による抑止は時代遅れ 元空挺兵の国防大教授が語る 「戦争の新しいルール」
空母や戦闘機のような従来型の兵器に多額の予算を投じるのは誤りだ——。元空挺兵でもある国防大学の教授は「戦争の新しいルール」を説く。
-
元NATO軍司令官が語る 「戦争」と「テクノロジー」
元NATO軍司令官でもある英国のデービッド・リチャーズ将軍は現在の核拡散をめぐる世界の状況やテクノロジーの進化をどう捉えているのか?
-
グーグルの業務委託者が労組加盟、「制度の壁」破れるか
グーグルを支える業務委託の技術者たちが、正社員と同等の待遇を求めている。一部の業務委託者は労働組合への参加を決めたが、現在の米国の法制度では組合への参加を理由に契約の解除も可能だという。
-
米通信品位法230条、 現代ネット社会を作った 法律の光と陰
-
米国で広がる「顔認識」排除の動き、企業を規制する3つのアプローチ
-
テクノロジーで解決できない ディープフェイク3つの問題
ディープフェイクがより巧妙化する中、企業は検知テクノロジーの開発を急いでいる。しかし、社会や法律による解決策なしに、その潜在的な被害をなくしていくことはほとんど不可能だ。
-
「ドライバーは従業員ではない」ウーバーの主張はどこまで通るか
-
世界トップ級の専門家が指摘する「ディープフェイク」の恐るべき未来
ディープフェイク技術の進歩の速さは、先駆者であるハオ・リーすら驚くほどだ。ディープフェイク映像は急速に現実の映像に近づいており、数年後には両者を見分けるのは困難になるという。
-
未来を創るための教育 メディアラボが子ども向け AI倫理カリキュラムを公開
-
MITメディアラボの伊藤穰一所長が辞任
-
エプスタイン資金問題を受け、メディアラボの総会で話されたこと
性的搾取疑惑のある投資家からの資金提供を巡って開かれたMITメディアラボの内部会議での初代所長のニコラス・ネグロポンテの発言は、会議に参加した人々に衝撃を与えた。
-
SNSからヘイトを排除するには? 物理学者が提唱する過激な対策
-
ツイッター広告規制で問われる「どこまでが国営放送」か問題
香港のデモで明るみになった国営メディアによるプロパガンダは中国だけの問題ではない。中立を装う国営メディアに対して、ソーシャル・プラットフォームは何らかの対策を取るべきだ。
-
激化する自動運転車開発競争 その裏に「ベネズエラ人」の 労働力があった
自動運転車の開発が加速している。大量のデータに人力でラベル付けする仕事を担うのは、経済が破綻状態にあるベネズエラの労働者たちだ。ギグワークをめぐる新たな論争を呼ぶ可能性がある。
-
欧州と中国が接近? 識者が語り合ったデータ管理の未来
情報銀行の仕組みづくりを推進する日本、巨大IT企業がデータを握る米国、GDPR施行から1年経ったEU、監視国家化を進める中国。それぞれのデータ管理の現状と課題を識者らが語った。
-
欧州の人気ユーチューバーらが労組結成、運営の透明化を要求