ベトナムでは新型コロナウイルス感染症に対して政府が厳しい隔離措置を実施することで8月の初めまで死者数をゼロに抑え込んだ。これまでに新型コロナウイルスに感染した医療従事者はわずか2人だ。
5年前にエボラ出血熱のパンデミックを経験したリベリアは、新型コロナを巡って他国とは異なる問題に直面したという。
異例の新型コロナ対策で感染を抑え込んだ南米ウルグアイ。政府チームの顧問が成功の理由と数百年続く伝統が変わった様子について語る。
モンゴルは中国と世界最長の陸の国境を接し、中国からの人の流入も多いが、新型コロナウイルス感染症による死者は1人も出ていない。ウランバートルにある国立公衆衛生センターの担当者に隔離・検査体制を敷いた経緯について聞いた。
顔認識テクノロジーには深刻な人種差別的な偏向があることが判明し、製品開発から撤退するベンダーや使用を禁止する大都市が相次いでいる。しかし警察では、世間のあずかり知らぬところで導入が進められているようだ。
欧州連合(EU)は2月、個人データの保護を重視する従来のデータガバナンス戦略を転換し、市民の個人データの共有と収益化を促進するトラスト・プロジェクトを2022年までに立ち上げることを発表した。
技術的な問題を理由に接触者追跡アプリの運用を中止していた英国イングランドは、アップルとグーグルのAPIを利用する新アプリを開発し、試験運用を開始した。
トランプ大統領の「ティックトック排除」方針を受けて、その地位を競合アプリが虎視眈々と狙っている。ティックトックの競合アプリ4つの違いを紹介しよう。
新型コロナウイルスとの戦いにおいて鳴り物入りで登場した接触者追跡アプリに対する評価は今や、「幻滅期の底」にある。しかし、アプリを早期に導入してある程度の成功を収めているアイルランドとドイツの担当者の助言は、今後の方針を立てるのに役立つはずだ。
人工知能(AI)の最も厄介な問題点であるアルゴリズム的差別や「ゴーストワーク」は偶然の産物ではない。問題の背景にあるのは、過去に植民地化した者とされた者との間の力の不均衡であり、長く忌むべき歴史を理解することが問題解決の第一歩となる。
トランプ政権の留学生国外退去方針は、米国の移民政策の矛盾や脆弱性を広く世界に伝えることになった。他国はすでにチャンスとばかりに移民政策を刷新している。高いスキルを持つ移民労働者の選択肢は、もう米国だけではない。
米国で政府がこれまで公開していた病床数や集中治療室のデータが非公開となった。データは国民の共有資産であり、パンデミックの終息のためにもすぐに公開すべきだ。
新型コロナウイルスのワクチンが完成していない現在、経済活動の再開には、大規模な検査を高頻度で実施するしかない。カリフォルニア大学バークレー校のデータ科学者らは、機械学習とプーリング検査を組み合わせることで、コーヒー1杯分のコストで検査を実施できると提言する。
2016年の米大統領選挙では多くの世論調査家や予想家の予測に反して、クリントン候補が破れ、トランプ大統領が誕生した。2020年の予測に挑む自称「預言者」たちは、4年前の教訓を生かせるか。
中国政府が「香港国家安全維持法(国家安全法)」を7月1日に施行して以来、香港のインターネット環境は大きく様変わりしている。7月7日にはティックトックが、香港からの完全撤退を発表した。
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう米国や英国では、学校再開は秋以降になりそうだ。しかし、パンデミックがいったん収まりを見せたとしても、他人と密接に接触する可能性の高い学校に子どもを通わせることに不安を感じる保護者は多いだろう。
米国の匿名掲示板のレディット(Reddit)はトランプ大統領の支持者が集っていたサブレディットを停止した。ヘイトや誹謗中傷的な書き込みが相次いでいるからだ。
ビッグデータを活用した独自の接触者追跡アプリの提供を目指していた英国政府は、アップルとグーグルのAPIを利用した分散型のアプリの提供に方針を転換した。先進的な取り組みはなぜ失敗したのか。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、巨大テック企業への批判は一時の勢いを失った。しかし、経済活動が回復する際には、働き手やユーザーの権利をテック企業からいかに保護するかが重要となり、それには世界大恐慌が起こった1930年代の政策が参考になる。
スマートフォンを使って新型コロナウイルス感染者を追跡し、濃厚接触者に通知するアプリが日本でも6月19日に始まる予定だ。政府は「人口の6割普及」を掲げ、達成には高いハードルがあるが、元になった研究論文の意図を正しく読み解く必要がある。
新型コロナウイルスの感染率が低いノルウェーで、接触者追跡アプリの運用が停止された。プライバシー侵害の懸念があるというのがその理由だが、ノルウェー公衆衛生研究所はパンデミックはまだ終わっていないとして異議を唱えている。
白人警察官によって黒人男性が暴行され、死亡した様子は、複数のカメラによって映像として記録されていた。誰もが携帯電話を持ち歩き、いつでもカメラを向けられるようになっても、それが暴力の抑止につながるわけではない。
黒人たちはこれまで、自分たちを不等に扱うためにテクノロジーが使われるのを何度も見てきた。私たちは、人種差別や白人至上主義を固定化するようなツールを今後も設計・展開し続けるのかどうか考え直す時期に来ている。
接触者追跡アプリを規制する法案が米国議会に提出された。ただし、その内容はアップルとグーグルのポリシーのほぼ焼き直しだ。
トランプ大統領が自身のツイートに警告ラベルを付けられたことに反発している。トランプ大統領は以前から、「ソーシャルメディア・プラットフォームが保守の声を封殺している」と公言して支持者の歓心を買ってきた。