倫理／政策 2020年12月の記事

40 more states target Google with its third antitrust lawsuit in two months
グーグルまた訴訟、「ネット検索を独占」米40州・準州が提訴
米国40の州・準州が、グーグルを反トラスト法違反で提訴した。同社が非競争的行為によってインターネット検索において無制限の力を有しているとして、あらゆる優位性を解消することや資産を売却することを求めている。 by Eileen Guo2020.12.31
AI倫理研究者の解雇についてグーグルに説明を要求、米連邦議員ら
米連邦議会の議員たちは、著名なAI倫理研究者をグーグルが解雇した件について説明を求める書簡を同社に送った。連邦議会では、法整備や監督権限を通じて、AIの研究や説明責任、多様性を強化しようとする動きが強まっており、この書簡もその一環である。 by Karen Hao2020.12.25
主張：「デジタル主権」によるクラウドのバルカン化は阻止すべきだ
国家が依存しているコンピューティング環境の管理に対し、より大きな権限を主張する政府が増えつつある。こうした風潮が拡大すれば、クラウド・コンピューティングの利点が失われ、プロバイダーとユーザー企業の両方にとって不利益となるだろう。 by Samm Sacks2020.12.22
小さな島の「3割普及」の奇跡、グアムに学ぶ接触追跡アプリの広め方
米国の各州が接触追跡アプリの普及に苦労する中、グアムが一定の成功を収めている。予算も人手もない中、草の根ボランティアと観光局による地元コミュニティへの働きかけやSNSの利用が奏功した格好だ。 by Cat Ferguson2020.12.21
出遅れた米国の接触者追跡アプリ、ようやく国民の半分をカバー
州の権限が強く独立性が高い米国では、新型コロナ対策でも州ごとに大きな差がある。接触者追跡アプリはようやく米国の人口のおよそ半分をカバーしたところだ。 by Mia Sato2020.12.18
Some prominent exposure apps are slowly rolling back freedoms
登場から半年、世界の接触者追跡アプリはどう変わったか？
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ有力な手段となった接触者追跡アプリをめぐる状況は刻々と変化している。実質的な義務化に舵を切る国もあれば、批判を受けて透明性の向上に取り組む国もある。 by Bobbie Johnson2020.12.17
Facebook will remove misinformation about covid-19 vaccines
フェイスブック、新型コロナワクチンのデマを削除へ
フェイスブックは、新型コロナウイルスのワクチンに関する虚偽の主張を削除すると発表した。いよいよ世界各国でワクチンの接種が始まる中、反ワクチン主義者たちの過激な主張の拡散を防ぐことが狙いだ。 by Abby Ohlheiser2020.12.16
Why people don’t trust contact tracing apps, and what to do about it
接触追跡アプリはなぜ役に立っていないのか？
今のところ、接触追跡アプリは新型コロナウイルス感染症の拡大防止にあまり役に立っていない。成功には利用者の信頼を得ることや、地域のニーズにあった運用が必要だという。 by Lindsay Muscato2020.12.15
Do digital contact tracing apps work? Here’s what you need to know.
接触追跡アプリはどうなったのか？この冬、今知っておくべきこと
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、接触者追跡アプリが登場してから半年が経つ。感染症対策と経済対策の両立へ向けてアプリの利用拡大が期待されるものの、いまだ課題は山積している。 by Cat Ferguson2020.12.14
How the US, UK and China are planning to roll out vaccine
いよいよ始まる新型コロナワクチン、最初に受けられるのは誰か？
いよいよ新型コロナウイルスワクチンの配布が始まろうとしている。だが、当初供給されるワクチンの数は限られており、どのような人口集団にワクチン接種の優先権を与えるかは、頭の痛い問題だ。 by Charlotte Jee2020.12.14
A leading AI ethics researcher says she’s been fired from Google
AIコミュニティに衝撃、グーグルが著名AI倫理研究者を解雇
グーグルの倫理的AI部門の共同リーダーを務めていたティムニット・ゲブルは12月2日に、同社から解雇通知を受けたと発表した。ゲブルは、グーグルの取り組みに対して批判的な研究論文を発表し、「同社のマネージャーの意に沿わない」メールを送ったことで報復を受けたと主張している。 by Karen Hao2020.12.13

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