KADOKAWA Technology Review
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Closing the Digital Divide Isn’t Easy—But We Have to Try

情報格差の是正は貧困対策であり、難しいからと放置できない

インターネットが利用できないことで貧困から抜け出せず、貧困であるがゆえにインターネットが利用できない。インターネット接続を普及させることは、経済政策でもあり、社会福祉政策でもあるのです。 by Jason Pontin2016.12.28

ワールド・ワイド・ウェブが登場したほぼ直後から、「情報格差(デジタル・デバイド)」の問題は懸念されていた。1995年の夏、新設された米国商務省電気通信情報局(NTIA)が『ネットの取りこぼし:米国の地方および都市部における「持たざる者」に関する調査』というレポートを発表した。NTIAのラリー・アービング管理官とホワイトハウスのアルバート・ハモンド補佐官が、情報サービスに対するアクセスの不平等を指して「情報格差」という言葉を使い始めた。アル・ゴアも副大統領時代のスピーチでこの言葉を使った。

20年以上が過ぎ、傷が癒えるように、情報格差はほぼなくなりつつあると考えるのは簡単だ。実際、米国では人口の88%が、何らかの形でインターネットに接続できる。全世界で見ても40%前後あり、各種の予測によれば、2020年までに世界中で60億台以上のスマホが、全人口の70%前後によって使われるという。

だが米国でも、デイヴィッド・タルボットが「デジタル経済から取り残される3400万人の米国民」で書いた通り、もっとも貧しい人々、つまりインターネット接続の恩恵をもっとも受けられるはずの人には、ほとんど閉ざされているのだ。

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