テキサス州が郵便投票の回収所を削減、知事の主張は「誤り」
「郵便投票は不正の温床」と訴えるトランプ大統領にテキサス州知事が加勢。だが、その主張は大きな誤りだ。 by Patrick Howell O'Neill2020.10.15
テキサス州のグレッグ・アボット州知事が、米国の郵便投票制度に反対する共和党員の1人として名乗りを上げた。アボット知事は声明で「違法投票」の脅威を理由に、郵便投票の投票用紙を回収する場所を大幅に削減する正当性を主張している。
アボット知事は郵便投票の投票用紙を回収する場所を各郡1カ所に限定するとしており、新型コロナウイルスのパンデミックの中、広範囲に居住する数百万人の有権者が同じ回収場所を利用せざるを得ない状況だ。
アボット知事は、郵便投票の回収場所を減らすことで、セキュリティを強化できると述べている。だが、テキサス州に本拠を置く非営利団体OSET研究所(OSET Institute)の選挙管理専門家であるエディ・ペレスによると、郵便投票に関してはすでに不正を防止するための厳格なルールが存在するという。
「アボット知事の主張には筋が通っていません」。ペレスはそう話す。「有権者が投票用紙を提出する際の手続きには、信頼性を担保するためにさまざまなセキュリティ要件が定められています」。
実際、テキサス州ではさまざまな手順を経なければ投票用紙を提出できない。
「例えば、身分証明書の提示が必要ですし、投票できるのは有権者本人だけです。署名も求められます。これらはすべて、投票用紙の提出の際に正式に指定された投票所で、選挙管理人が立ち会う中で行なわれます。そのどれも、例外はありません」
アボット知事が声明を出す前日には、テキサス州トラヴィス郡(州都オースティンがあり、人口は120万人)の書記官が、ルールの徹底と信頼性確保のために準備する選挙管理人たちの写真を公開している。
https://twitter.com/TravisCoClerk/status/1311 …
- 人気の記事ランキング
-
- Data from drones in Ukraine is fueling a new Wild West marketplace 戦場映像がAI訓練に、ウクライナ戦争が生んだ「新たな金脈」
- Promotion AI White Paper 2026 松尾・岩澤研協力『AI白書2026』発売、サブスク版も開始
- Batteries just broke another record in the US 米国のバッテリー導入が過去最高、データセンターも需要けん引
- What OpenAI’s latest controversy tells us about the future of math 1万のAIエージェントが ミレニアム懸賞問題を解決、 人間の数学者に残る役割は?
- This founder is teaching chips how to recycle (their energy) 捨てていた熱をリサイクル、31歳が挑むチップの再設計
