新型コロナの第2波に襲われているインドでは、5月中旬までに1日あたりの死者は1万2000人を超え、8月までの死者は合計100万人に迫ると予測されている。新型コロナに対する政治家たちの時期尚早な勝利宣言で対策が緩和されたうえ、大量のワクチンを国内需要に回さずに輸出してきたことが被害を悪化させている。
人工知能(AI)技術はこれまで、ほとんど規制されることなく、開発・展開されてきた。だが、風向きは変わりつつある。今週、欧州連合(EU)が新たなAI規則を明らかにしたほか、米国連邦取引委員会(FTC)が偏ったアルゴリズムを使用したり、販売したりしている企業に対して措置を講じる方針を発表したからだ。
グーグルは、ネット上での人々の行動を監視し、大量に収集したデータから膨大な収益を上げている。プライバシー保護の法制度が巨大テック企業の広範な監視から人々を保護できていない現在、私たちにできるのは、個人的な行動履歴を偽装する「ゲリラ作戦」でグーグルを混乱させることくらいだ。
映画やテレビへの検閲が厳しいインドにおいて、検閲対象から長らく除外されてきたストリーミング配信プラットフォームは、インドの映画製作者たちに新たな自由をもたらした。だが、モディ政権やヒンドゥー・ナショナリズムの脅威にさらされている現在、芸術的に解放された時代は短命に終わるかもしれない。
フェイスブックのおすすめアルゴリズムは、政治的二極化を助長していることが繰り返し指摘されている。米議会は3月25日に公聴会を開いて、同社のマーク・ザッカーバーグCEOにプラットフォーム上に蔓延するデマや誹謗中傷にどう対処しているのかを尋ねた。
ジャーナリズムの衰退は民主主義に危機をもたらす。オーストラリア政府はテック企業に対して記事の対価を支払うよう義務付ける法律を成立させたが、ほかにもアイデアはある。
プラットフォームの法的責任を免除することを規定した通信品位法230条を改正すべきだとする声が米国内で高まっている。米民主党が発表した改正案には支持する声がある一方、逆効果との声も上がっている。
米国の警察で採用されている犯罪予測システムの人種的偏見は、訓練データの変更で是正できると考えられてきた。だが、バイアスが少ないと見られるデータを用いても、ほぼ改善効果がないことが明らかになった。
ディープフェイクで作成されたポルノ画像による性暴力は、被害者に破滅をもたらす可能性があるにもかかわらず、これまで規制の対象とはされてこなかった。しかし、被害者を守るために活動家らが長年に渡って戦ってきた中で、議員らが注目せざるを得ない状況がようやく生まれている。
フェイスブックやツイッターなどテック大手による「アテンション・エコノミー」は取り返しのつかない損害を社会に与えている。企業は興味や関心をマネタイズするビジネスモデルを根本から全面的に変更し、人道テクノロジーに基づく新たな経済を確立する必要がある。
新型コロナの感染拡大に対し、世界に冠たる米国のテック業界は、人命と健康を維持するという最も重要な役割を果たせなかった。その事実は、イノベーションに関する米国の考え方に深刻かつ根本的な欠陥があることを露呈している。
米国でずっと続いてきた「情報格差」の問題は、パンデミックが始まったことで一層顕著になった。これからは都市部と非都市部における回線の有無だけでなく、人々の金銭的な問題にも焦点を当てる必要があるだろう。
米国のバイデン新大統領は、AIとどのように向き合うのか確かなことは何も発表していない。だが、大統領が指名した重要ポストの顔ぶれから、ある程度は予想できる。
バイデン大統領は執務初日、新型コロナウイルス感染症に関する7項目のプランを発表し、一部は大統領令によってすでに実行に移している。同感染症による米国の死者数があと数週間で50万人に達すると想定されている現在、対応をいくら急いでも、急ぎ過ぎということはない。
1月6日に米連邦議会議事堂が襲撃・占拠された事件は衝撃を与えた。潤沢なリソースを持つはずの議会警察はなぜ暴動を阻止できなかったのか。
米国で新型コロナワクチン接種が始まったが、カーネギーメロン大学の調査によると、米国人の4分の1以上がワクチンを今すぐ接種できるとしても接種しない意向であることが明らかになった。ワクチンを接種したくないと考えている人が半数に達するとみられる郡もある。
ホワイトハウスに着任したバイデン大統領は、トランプ前大統領の方針を覆す大統領令を矢継ぎ早に出すことで、新型コロナウイルス感染症や気候変動などの問題に対処しようとしている。
国内居住者の8割近くが利用するシンガポールの新型コロナ接触者追跡アプリを巡って、当初の説明にはない犯罪捜査に利用されていたことが明らかになった。シンガポール国民だけでなく、同様のシステムを検討している国にも影響を及ぼす可能性がある。
コミュニティを監視の目から守りたい場合、機能する規制と失敗する規制とはどういうものなのか。世界各地の規制について報告書をまとめたAIナウ研究所のアンバ・カックに聞いた。
ツイッターとフェイスブックがトランプ大統領のアカウントを停止したことを評価する向きもあるが、こうしたソーシャル・メディア企業がプラットフォーム上のコンテンツに対して適用しているポリシーは、決して一貫したものではない。
2020年春に多くの国が新型コロナウイルス接触追跡アプリを導入したが、その姿を大きく変えたものもある。MITテクノロジーレビューはその動向を継続的に追いかけている。
シンガポール警察は、同国の接触追跡アプリで収集したデータを犯罪捜査に利用可能にすると発表した。各国で運用されている接触追跡アプリについては、プライバシーに関する懸念が以前から指摘されており、今回のシンガポール当局の姿勢に批判が集まっている。
パーラーは、グーグルとアップルに続きアマゾンからも見放されたことで、より厳しい逆風にさらされている。
新型コロナウイルスのワクチン接種を証明する「ワクチン・パスポート」というアイデアが世界各国で提案されている。だが、医療・技術の両面から実現にはハードルが多い。
ツイッターは1月6日、トランプ大統領のアカウントを一時凍結した。専門家は、トランプ大統領のツイートがいずれ今回の暴動のような結果を招くことは以前から分かっていたはずだと述べており、同社の対応が遅きに失した感は否めない。