かつて「グーグルX」と呼ばれたアルファベットの新規事業部門である「X」は今、気候変動への取り組みを進めている。水中カメラやコンピューター・ビジョン、機械学習を活用して、海藻の炭素吸収量を見積もるプロジェクトだ。
太陽地球工学の実験として成層圏に反射粒子を放出しようとしたスタートアップ企業の試みの後、実験の現場となったメキシコの政府は太陽地球工学の実験を禁止する計画を発表。科学者たちに難しい問題を提起した。
テスラの初代CTOを務めたJ. B. ストラウベルは同社を退職後、バッテリー・リサイクルの企業であるレッドウッド・マテリアルズを立ち上げた。課題と今後の展望について話を聞いた。
ハイブリッド車で世界をゼロエミッションにはできないが、気候変動への影響を多少なりとも緩和できる。世界はガソリンを使う車両の排除に向かっているが、トヨタは今後しばらく、ハイブリット車にも需要があると賭けている。
あるスタートアップ企業が、地球温暖化を阻止する取り組みの一環として、大気中に粒子を放出したという。同社は道徳的に正しいことをしていると主張するが、多くの専門家は同社の行為を厳しく批判している。
2022年12月、米ローレンス・リバモア国立研究所は核融合の実験で、投入量を超えるエネルギーを得ることに成功した。大きなブレークスルーだが、商用核融合発電にはまだまだ超えなければならない壁がたくさんある。
太陽光パネルを高めに設置することで少し日陰を作り、発電や営農に利用するソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)が、温暖化対策や農家の収益増、都市問題の解決につながる可能性があると注目されている。
再生可能エネルギーの普及に伴って、送電網向け蓄電池への期待が高まっている。現在普及しているリチウムイオン電池とはニーズのミスマッチがあるため、多くの企業が新しいエネルギー貯蔵手段を研究中だ。
カリフォルニア州で実施された浮体式洋上風力発電タービン設置用地の競売は、5社が合計7億5700万ドルで落札した。カリフォルニア州での今回の取り組みは、世界の風力発電にどのような意味を持つのだろうか。
ローレンス・リバモア国立研究所は世界で初めて、核融合の実験炉において、投入したエネルギーより多くのエネルギーを産生する「エネルギー純増」の達成を発表した。核融合発電を直ちに実用化する道筋は見えていないが、実現可能性を示す画期的成果である。
カリフォルニア州で先週、大規模な浮体式洋上風力発電用地の入札が実施された。巨大クリーン電力源の扉が開かれる可能性がある一方、船舶の確保や規制・許認可など、乗り越えなければならない課題も多い。
会期を2日間延長して閉会した気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)は物足りない合意で終わった。累積排出量でトップの米国と、現在の排出量でトップの中国が、互いに責任をなすりつけ合っている。
米国の「インフレ抑制法」は、企業の経済的成功と気候変動抑制を結びつけることに成功し、米国の気候変動政策を大きく前進させるものだ。だが、この法案にまだ足りないものがある。
すでに再生可能エネルギーの導入は始まっているが、研究所やスタートアップ企業がもたらすさらなる進歩が、技術をさらに前進させる。その前進によって、気候変動の目標を達成することはできるのだろうか。
エジプトで開催された国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)では、気候変動による「損失と損害」を補うための資金調達が初めて議題に加えられた。ここで中心となるのは「気候変動の責任は誰にあるのか」という問いだ。
国連の気候変動会議「COP27」がエジプトで開幕した。COPは気候変動に関心のある人々から大きな注目を浴びてきたものの、単なる話し合いで終わっており、何の成果も得られていないと批判する声が大きくなっている。単なる話し合いで終わらせないためには何が必要なのだろうか。
蓄電池の材料はもうすぐ不足する。レッドウッド・マテリアルズがネバダ州に建設中のリサイクル施設は、使用済み蓄電池から希少金属を回収することを目指している。このような施設が、電池材料の需給ギャップ解消に役立つかもしれない。
電気自動車の普及に欠かせないバッテリーの国内製造に米国が本腰を入れている。これまでも電池関連メーカーを対象とした助成金制度をいくつも用意してきたが、サプライチェーンの上流への投資を大幅に強化しているのが特徴だ。
鉄鋼、セメント、化学薬品、つまり重工業は、全世界の温室効果ガス排出量のうち、相当な割合を占める量を排出している。気候変動を抑制するには、重工業からの排出を抑制する必要があるが、簡単なことではない。
人類はこれまで、植物の遺伝子を改変して、収量増加などの恩恵を受けてきた。現在では、技術開発のおかげで遺伝子改変の精度が上がっている。科学者たちは炭素除去にも遺伝子改変を利用しようと取り組んでいる。
2022年の「35歳未満のイノベーター」は、高効率な電池やおいしさを高めた植物由来の原材料を用いた食品など、あらゆる角度から気候変動問題に取り組んでいる。そして、このような技術を開花させるには政府、民間の両方からの投資が欠かせない。
気候変動の解決策として、内燃機関を使用する従来の自動車から、電気自動車への転換が必要とされている。だが、それだけですべての問題が解決するわけではない。大型化をやめ、もっと小さくて安全な車両を推進すべきだ。
ビル・ゲイツは、気候変動に特化した「ブレークスルー・エナジー」ファンドの設立当初、投資先が見つからないことを懸念していたという。同ファンドが主催した会議で、楽観的な見通しを語った。
カーネギーメロン大学の研究チームは、従来のリチウムイオン電池を上回る急速充電を可能とする電解質を開発した。開発で使われたのは、さまざまな化学物質の組み合わせを提案する自動化システムと機械学習ソフトウェアだ。
米政府は、電気自動車向けバッテリーの材料の生産に携わる企業を支援するため、28億ドルの助成金を拠出する。現在、電池製造のサプライチェーンの上流の多くが中国にあるため、電池の材料を国内で製造・調達できるようにする。