KADOKAWA Technology Review
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ビジネス・インパクト

優れたスタートアップ企業や新しいテクノロジーに基づく新しいビジネス・モデル、テクノロジーによる失業や不平等、仕事の未来について。

  1. The second-largest radio telescope in the world is shutting down
    世界で2番目に大きい電波望遠鏡、修復不能で57年の歴史に幕
    プエルトリコにあるアレシボ天文台は、直径約305メートルの電波望遠鏡を支えるケーブルが破断したため、57年間におよぶ観測の歴史に幕を下ろすこととなった。
  2. トランプ抵抗でも変わらない、米大統領選の認定プロセス
    トランプ大統領はいまだに敗北を認めず、法廷闘争に持ち込もうとしている。だが、選挙結果認定プロセスは変わらず、淡々と進んでいる。
  3. 代替フロンが不要に、「熱量材料」が実現する新冷却システム
    圧力を利用して大量の熱を放出・伝達できる「熱量材料」の研究が大きな進歩を遂げている。エアコンや冷蔵庫の冷媒として使われている温室効果ガスが不要になるだけでなく、冷却器のエネルギー効率を大幅に高められる可能性もある。
  4. 「大統領は選挙管理人の仕事に敬意を」米選挙支援委員会トップ語る
    トランプ大統領は今回の大統領選挙では大規模な不正投票があったと主張し続けており、選挙の偽情報を暴いたサイバーセキュリティ部門のトップは解任に追い込まれた。米選挙支援委員会のホブランド委員長に、選挙後に起こったことやトランプ大統領の主張について語った。
  5. トム・クルーズがクルー?ISSへ向かう初の民間ミッション
    アクシオム・スペースは、国際宇宙ステーション(ISS)へ向かう初の民間ミッション「Ax-1」に参加する3人の民間宇宙飛行士と契約を交わしたと発表した。2021年第4四半期の打ち上げを目指すとしており、ISSの民間活用に向けた重要な節目のミッションとなるだろう。

ビジネス・インパクトの最新ニュース

  1. We just found a source for one of the most mysterious phenomena in astronomy
    謎の天文現象「高速電波バースト」の発生源、最新研究で明らかに
    短時間で極めて大きなエネルギーを放出する天文現象である高速電波バーストの発生源はこれまで謎とされてきたが、強い磁場を持つ中性子星である「マグネター」が関連している可能性が高いことが、電波及びX線による同時観測から明らかになった。
  2. What Biden means for Big Tech—and Google in particular
    GAFAにとってバイデン新政権の誕生は何を意味するのか?
    次期大統領であるジョー・バイデンは、選挙期間中、巨大テック企業への規制についてあまり口にしなかった。実際のところ、テクノロジー政策は次期大統領の最優先課題ではなさそうだが、グーグルに対する政府の訴訟は今後も続くだろう。
  3. Microbes could be used to extract metals and minerals from space rocks
    微生物を使って岩石からレアアースを抽出、ISSの実験で成功
    国際宇宙ステーションでの実験により、ある種のバクテリアは、微小重力環境でも岩石からレアアースを抽出できることが分かった。将来、宇宙での採鉱において有用資源を抽出するための効率の良い方法となる可能性がある。
  4. Half the Milky Way’s sun-like stars could be home to Earth-like planets
    「地球2.0」候補、天の川銀河に3億個以上存在か? 最新研究
    天の川銀河には、太陽類似星を周回している居住可能な惑星が最低3億個存在している可能性が、新たな研究によって示された。NASAのケプラー宇宙望遠鏡の完全なデータセットとESAの宇宙望遠鏡ミッション「ガイア計画」のデータを使用することで、不確実性が少ない、より正確な推定が可能となった。
  5. Don't worry, the earth is doomed
    人類を滅亡に導く、15の破壊的リスク
    異常気象や気候変動をはじめとして、生物化学兵器、未発見の病原体によるパンデミック、食糧危機、核戦争、民主主義の崩壊など、人類は常に破滅の危機に直面している。短期的なものから、長期的、最終的な運命まで、破滅の要因となり得る15の壊滅的リスクを紹介する。
  6. The five biggest effects Trump has had on the US space program
    月への回帰、宇宙軍——
    トランプ政権の宇宙政策とは
    何だったのか?
    派手好きなトランプ大統領は4年間で米国の宇宙開発計画にさまざまな影響を与えた。以前の政権からの流れを踏襲するものも少なくないが、そうした流れを加速させ、宇宙開発計画に勢いをつけたことは間違いない。
  7. America’s technological leadership is at stake in this election
    誰が次の大統領になっても、米国は中国との競争力を取り戻さなければならない。「米国が発明して、中国が製造する」という古い固定概念はすでに時代遅れだ。
  8. “It’s been really, really bad”: How Latinx voters are being targeted by disinformation
    勝敗の鍵握るラテン系米国人
    熾烈なデマ工作の標的に
    2020年の米大統領選において最大のマイノリティ集団となるのが、ラテン系有権者だ。ネット上ではラテン系コミュニティを標的にしたデマ工作が横行している。
  9. Why did we launch Innovators Under 35 Japan?
    GoogleやFB創業者も受賞した国際アワード、日本初開催の狙い
    日本版編集長が語る、Innovators Under 35 Japanをローンチする狙いとは?
  10. It's time to rethink the legal treatment of robots
    主張:「節税」目的の自動化は社会の利益にならず、中立的な税制を
    現在の米国の税法は人よりもAIを優遇している。資本よりも労働力の方が重く課税されているからだ。企業が節税を目的としてAIを導入するのであれば、生産性が向上することもないし、消費者や社会の利益にもならないだろう。書籍『The Reasonable Robot: Artificial Intelligence and the Law(合理的なロボット:人工知能と法)』からサリー大学法学部教授のライアン・アボットの主張を紹介する。
  11. Data should enfranchise people, says the Democrat's head of technology
    間近に迫った米大統領選ではデータの活用が大きなカギのひとつとなりそうだ。民主党全国委員会の最高技術責任者(CTO)を務めるネルウィン・トーマスに、同党のテクノロジー戦略と今後の計画などについて聞いた。
  12. Water on the moon should be more accessible than we thought
    「月の水」に到達できる日は意外と近い?新研究で明らかに
    月面に水が存在することはこれまでも示唆されていたが、どこにどのくらいあるのかといったことは分かっていなかった。ネイチャー・アストロノミー誌の掲載された2つの新たな研究論文によると、月面の水はこれまで考えられていたよりも手に入れやすい場所にあるという。
  13. Inside the information war on Black voters
    激化する情報戦の内幕、
    黒人有権者たちの戦い
    2020年の米大統領選は、黒人有権者の投票を阻止したいトランプ陣営と、黒人の投票率を上げたいバイデン陣営の争いでもある。オンラインにおける有権者に対する欺瞞行為は前回の大統領選から劇的に増加しており、黒人コミュニティは投票阻止を目的とした行為の標的になっている。
  14. Interview to Judges of Innovators Under 35 Japan #3
    宇宙飛行士・山崎直子さん「行動できる人こそイノベーター」
    エンジニアとしてキャリアをスタートさせ、宇宙飛行士として2010年にスペースシャトル・ディスカバリー号に搭乗した山崎直子氏がとらえる宇宙ビジネスの現在、イノベーション、そして未来像。
  15. OSIRIS-REx collected too much asteroid material and now some is floating away
    NASA探査機、小惑星のサンプル採取に成功も多過ぎて蓋が閉まらず
    NASAの探査機「オサイリス・レックス」は小惑星ベンヌ表面からのサンプル採取に成功した。しかし、予定をはるかに超える量のサンプルを採取したため、採取容器のふたがきちんと閉まらなくなり、採取した物質が宇宙に漏れ出すという事態に見舞われている。
  16. Election result delays mean "the system is working" says cybersecurity chief
    選挙結果の遅れは「正常」なプロセス、米セキュリティ高官
    米大統領選の選挙結果が確定するまでには通常でも時間がかかる。「不正があったから遅れた」というデマに今から備えるべきだ。
  17. Mainstream media is the biggest amplifier of White House disinformation
    トランプ大統領発のデマ、中立謳うマスコミが拡散に加担
    「郵便投票は不正につながる」とのトランプ大統領発のデマが拡散されている。新たな研究によると、中心的役割を果たしているのはソーシャル・プラットフォームや外国勢力ではなく、大統領のツイートを無批判に報じる米国のマスメディアだという。
  18. The DoJ says Google monopolizes search. Here’s how.
    米司法省がグーグルを独禁法違反で提訴、その中身とは?
    グーグルが、米司法省から反トラスト法違反として提訴された。約20年ぶりの大型提訴となるその中身とは。
  19. OSIRIS-REx survived its touchdown on asteroid Bennu—now we wait to see if it got a sample
    NASA探査機が小惑星ベンヌとの接触に成功、岩石サンプルを採取
    NASAの探査機「オサイリス・レックス」は10月20日、ミッションの最大の目的である小惑星「ベンヌ」表面のサンプル採取作業を実施した。探査機は現在、ベンヌから安全な距離までを離れており、十分な量のサンプルを採取できたかどうかを調べることになっている。
  20. A Message from a Japanese Innovator Who Changed the World
    挑戦し続ける義足エンジニア・遠藤 謙がIU35の受賞で学んだこと
    MITテクノロジーレビュー主催の世界的なアワード「Innovators Under 35」を2012年に受賞した義足エンジニアの遠藤 謙さんから、若手イノベーターへのメッセージをいただいた。
  21. Capitalism is in crisis. To save it, we need to rethink economic growth.
    崩壊する「経済成長」神話、
    資本主義の危機を
    テクノロジーは救えるか
    新型コロナによって世界経済は大きな打撃を受けたが、それ以前から資本主義は危機に瀕していた。人々は資本主義の基本的な考え方である「経済成長」に疑問を持つようになっている。
  22. The 2020 election could permanently change how America votes
    大統領選で急増する郵便投票、パンデミック終息後も定着か
    今年の米国大統領選挙は、新型コロナウイルスの影響で郵便による期日前投票が増えそうだ。しかし、パンデミック終息後も、便利な郵便投票を希望する有権者は増えていくだろうと米国の選挙支援委員会トップは語る。
  23. A spacecraft en route to Mercury just caught this fresh new look at Venus
    日欧の水星探査機、金星フライバイで最新画像を多数撮影
    欧州宇宙機関と宇宙航空研究開発機構が共同で実施している水星探査ミッション「ベピ・コロンボ」は10月15日に金星での初のフライバイを実施した。フライバイの際には分光観測装置を用いて多数のスペクトル画像を撮影しており、金星大気の謎を解明するのに役立つかもしれない。
  24. A NASA spacecraft is about to scoop up some asteroid rubble
    NASA探査機、小惑星「ベンヌ」の岩石サンプル採取へ
    10月20日、NASAの探査機「オサイリス・レックス(OSIRIS-REx)」はいよいよ、小惑星「ベンヌ」の表面からサンプルを採取する作業を実施する。首尾よくサンプルを採取できれば、2023年9月24日にそれを地球に持ち帰ることになっている。
  25. The Outcome: A newsletter about making the election safe again
    MITテクノロジーレビューが米大統領選を報じる理由
    MITテクノロジーレビュー[米国版]編集長から、11月に迫った米大統領選に関するニュースレター創刊のご案内。
  26. Room-temperature superconductivity has been achieved for the first time
    世界初、15°C「室温超伝導」達成 夢の新技術へ突破口
    ロチェスター大学の研究チームが、水素、硫黄、および炭素を含む化合物で室温超伝導を達成した(287.7K、約15°C)。ただし、超高圧力下での達成であり、実用化にはまだ課題がある。
  27. Explainer: What "poll watching" really means
    トランプ大統領が呼びかける選挙監視「軍団」は何が問題か?
    トランプ大統領は大統領選挙を前に、同選挙を監視する「軍団」を作るよう支持者たちに呼びかけている。しかし、同大統領の呼びかけは、有権者に対して暴力の脅威をちらつかせる脅迫であり、私兵団による投票所や有権者登録所付近での活動は違法行為である。
  28. Texas' war on drop-off votes gets almost everything wrong
    テキサス州が郵便投票の回収所を削減、知事の主張は「誤り」
    「郵便投票は不正の温床」と訴えるトランプ大統領にテキサス州知事が加勢。だが、その主張は大きな誤りだ。
  29. Asteroid Bennu may have been home to ancient water flows
    小惑星「ベンヌ」に流水の痕跡か? 新事実が相次ぎ発表に
    NASAの探査機「オサイリス・レックス」は10月20日に、小惑星「ベンヌ」から岩石のサンプルを採取し、地球に持ち帰ることになっている。同探査機の目玉となるミッションに先立って、ベンヌの化学的性質と地質について一連の新しい研究論文が発表された。
  30. Interview to Judges of Innovators Under 35 Japan #2
    ネットビジネスの先駆者・夏野剛がU35世代に今伝えたいこと
    日本のモバイル・インターネットの基礎を築いた1人として知られ、インターネット企業の経営にも多数参画する慶應義塾大学政策・メディア研究科の夏野 剛特別招聘教授が、若きイノベーターを激励した。
  31. What is the hot space business "on-orbit services"?
    日本企業も注目する宇宙ビジネス「軌道上サービス」とは何か?
    軌道上で宇宙機から宇宙機へ何らかの機能を提供する「軌道上サービス」への注目が高まっている。日本企業も参入する新しい宇宙ビジネスの「今」を紹介しよう。
  32. We need to shield the US space program from election cycle chaos
    米国の宇宙開発計画は
    次の大統領でどう変わるか?
    米国の宇宙開発計画は時の政権の方針に翻弄されており、わずか10年強の間にターゲットは月から火星へ移行し、そして再び月に戻った。月ミッションや火星ミッションを軌道に乗せ、遠くない将来に実現させるには、NASAの計画が党派の議論や政権交代から確実に隔離される必要がある。
  33. CIA’s new tech recruiting pitch: More patents, more profits
    CIAが人材確保でシリコンバレー対抗策、知財収入で年収2倍に
    優秀な人材の確保に悩むCIAがシリコンバレーに対抗する新たな戦略を発表した。開発した技術を特許申請し、知財から得られる利益の一部を職員に分配するという。
  34. Astronauts on the ISS are hunting for the source of another mystery air leak
    ISSで再び原因不明の空気漏れ、乗組員が発生場所を調査中
    国際宇宙ステーション(ISS)で発生した空気漏れは、現時点ではさほど大きなトラブルにはなっていない。しかし、宇宙船に衝突して船体に穴やひびを作る可能性のあるデブリ(宇宙ゴミ)は増加する一方であり、何らかの対策を講じる必要がある。
  35. Satellite mega-constellations risk ruining astronomy forever
    増え続ける人工衛星群で天体観測が台無し、解決策はあるか?
    近年、盛んに打ち上げられている人工衛星群(コンステレーション)が夜空で明るい光を放つため、天文学者による天体観測の著しい妨げになることが懸念されている。米国天文学会は、この問題に関する報告書を発表し、解決策を探ることを提言した。
  36. There might be even more underground reservoirs of liquid water on Mars
    火星の南極に新たな地下湖、生命体が見つかる可能性も
    火星の南極付近で、新たに3つの地下湖が発見された。この地下湖の水は濃度の高い塩水であると予測されるが、過酷な環境に耐えられるように進化した微生物が存在する可能性も考えられる。
  37. How the Artemis moon mission could help get us to Mars
    アルテミス計画はいかにして
    火星への一歩となるのか
    米国が2024年に実施予定としている「アルテミス計画」の目標は、単に人類を再び月に送り込むことだけではない。月は、後に続く火星有人探査に必要となるテクノロジーの実験場として有用なのだとNASAは主張している。
  38. The only black hole we’ve ever seen has a shadow that wobbles
    揺れ動くブラックホール・シャドウ 極限状態の物理解明へ前進
    「イベント・ホライズン・テレスコープ(EHT)」の研究チームは、昨年写真が公開された超大質量ブラックホールについて新たな洞察を発表した。そのうちの一つは、事象の地平面を取り巻く三日月形に光るガスと塵が不安定に揺れ動いているというもので、極限状態における物理現象を解明するのに役立つ可能性がある。
  39. We need to go to Venus as soon as possible
    金星へ行こう!
    生命の兆候発見で高まる機運
    生命体の存在の兆候となる特殊ガス「ホスフィン」が金星の大気中に観測されたことを受けて、金星を直接調査する新ミッションに対する期待が高まっている。金星の謎を解明するには、包括的な探査プログラムを実施するのが効果的だろう。
  40. Gas spotted in Venus’s clouds could be a sign of biological life
    金星に生命体が存在か?大気からホスフィンを検出
    観測されたホスフィンの存在は、居住可能性が低いとされてきた金星に、何らかの生命体が存在する可能性を示している。
  41. NASA will pay for moon rocks excavated by private companies
    月面で採集した資源を売ってくれる企業をNASAが募集中
    米国航空宇宙局(NASA)が、月面で岩石や塵、氷などのサンプルを収集してNASAに販売してくれる企業を募集している。サンプルは最高2万5000ドルでNASAが買い取るという。
  42. What's missing from corporate statements on racial injustice? The real cause of racism.
    特別寄稿:テック企業の声明文に見る、人種差別の真の原因
    ブラック・ライブズ・マターの抗議活動を受けて、多くのテック企業が黒人に対する連帯を示す声明を発表した。しかし、こうした企業の声明文を分析すると、人種差別問題を人種問題に転嫁することで、人種間の不平等の責任を黒人に繰り返し負わせようとしていることがわかる。
  43. When will we see ordinary people going into space?
    読者からの質問:普通の人はいつ宇宙に行けるようになりますか?
    米国航空宇宙局(NASA)や、スペースXをはじめとする企業が人間と宇宙に送り込む取り組みを進めているが、普通の人が飛行機で旅行をするように宇宙に行けるようになる可能性はあるのだろうか。
  44. China says it has launched and landed a reusable spacecraft
    中国、再使用型宇宙船の打ち上げ・回収に成功か?
    中国が再使用可能なシャトル型宇宙船の着陸に成功したという。詳細は不明だが、米軍の軍事用宇宙船「X-37B」をモデルにしているようだ。
  45. Call for entries for Innovators Under 35 Japan 2020
    「Innovators Under 35」日本版初開催・候補者募集のお知らせ
    MITテクノロジーレビュー[日本版]は、才能ある若きイノベーターたちを讃え、その活動を支援することを目的とした世界的なアワード「Innovators Under 35」の日本版となる「Innovators Under 35 Japan」を初開催いたします。
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