ビジネス・インパクト

東京大学と理化学研究所の共同研究チームは、矮新星（白色矮星と通常の恒星からなる近接連星系）である「SS Cyg（はくちょう座SS星）」の高速同時観測を実施し、可視光とX線の明るさの時間変動がほぼ同期していることを発見した。

金沢大学、名古屋大学、国立極地研究所、電気通信大学の共同研究チームは、オーロラ現象の地上観測から、宇宙で発生するコーラス電磁波の発生域における周波数特性を明らかにした。コーラス電磁波は電子が磁力線に沿って、らせん運動することによって生じる自然電磁波。宇宙の発生域におけるコーラス電磁波の周波数分布を明らかにすることで、地球周辺プラズマ環境の理解が深まりそうだ。

KDDI総合研究所と関西大学の共同研究チームは、光波を記録・再生する立体映像技術であるホログラフィについて、1枚の印刷データに複数コマ分の情報を多重化して埋め込んで再生する技術を開発。映像を十分に楽しむことができる縦18センチ×横18センチの大型サイズと水平垂直30°の広い視域角を維持したまま、カラーアニメーション化に成功した。

豊田通商は子会社「そらいいな」を設立し、長崎県の五島列島で医療用医薬品のドローン配送事業を開始した。配送には、豊田通商が出資している米ジップライン・インターナショナル（Zipline International）の固定翼型の機体を使用する。

早稲田大学、イタリアのシエナ大学、宇宙航空研究開発機構（JAXA）などの共同研究チームは、国際宇宙ステーション（ISS）の「きぼう」日本実験棟の船外実験プラットフォームに搭載された宇宙線電子望遠鏡「CALET（高エネルギー電子・ガンマ線観測装置）」を用いて、銀河宇宙線中の鉄とニッケルの世界最高エネルギー領域に至る高精度なスペクトルを観測することに成功した。CALETで得られた信頼性の高い宇宙線原子核スペクトルは、銀河宇宙線の加速・伝播機構のモデル検証のために重要な情報を提供するものとして、天体物理学への貢献が期待される。

IHIグループのIHIエアロスペースは、九州の宇宙スタートアップ企業であるQPS研究所の小型SAR（Synthetic Aperture Radar：合成開口レーダー）衛星「QPS-SAR」3号機および4号機の打ち上げを受注した。2022年度に「イプシロンロケット」6号機で打ち上げる予定だ。

東京工業大学、奈良県立医科大学、神奈川県立産業技術総合研究所の研究グループは、酸化銅と酸化チタンの複合体である抗ウイルス材料（CuxO/TiO2）が、デルタ株などの新型コロナウイルス変異株を不活化することを実証した。さらに、スパイク・タンパク質とRNAを損傷させることでウイルスを不活化させている仕組みも解明した。

電気通信大学の研究チームは、5指独立駆動型の筋電義手を開発し、実用化した。補装具等完成用部品として厚生労働省の認定を取得、障害者総合支援法に基づく給付の対象となる。公費対象に指定されている筋電義手は珍しく、国産義手としては2件目になるという。

有人宇宙システム（JAMSS）、東京理科大学、東京農工大学が共同開発した光触媒空気浄化装置の技術実証機が、日本時間4月9日に米国フロリダ州ケネディ宇宙センターから国際宇宙ステーション（ISS）に向けて打ち上げられた。

東京大学宇宙線研究所と早稲田大学などの共同研究チームは、現在見つかっている銀河の中で最遠方の候補となる、135億光年かなたの宇宙に明るく輝く銀河の候補を発見した。この銀河は非常に明るく、これまでの銀河形成モデルでは予想されていなかったような天体だという。

東京大学の研究チームは、一般的なゲルに比べて30倍以上伸ばしても破断せず、繰り返し負荷を加えても常に一定の強靱性を示すゲルを開発した。ゲルは人体の腱や靱帯を補助、置換できる材料として有望視されているが、強度が不足していた。

名古屋大学や東北大学、電気通信大学などの科学者で構成する研究チームは、2022年3月5日に、米国アラスカ州のポーカーフラットリサーチレンジで、米航空宇宙局（NASA）の観測ロケット「LAMP」を発射。明滅するオーロラにロケットを命中させて、オーロラが光っている場所での電子や光、磁場の詳細な観測に成功した。

日本電信電話（NTT）と大阪大学の研究チームは、量子コンピューターにおける「量子誤り訂正」と「量子誤り抑制」を組み合わせた「ハイブリッド量子誤り削減法」を提案。量子誤り訂正だけを用いた場合に比べて、実用化のために必要な量子ビットの数を最大で80％削減できることを示した。

名古屋市立大学と岡山大学の研究チームは、日本の小惑星探査機「はやぶさ2」の探査対象であった小惑星リュウグウの形成過程を理論的にモデル化。リュウグウの特徴やはやぶさ2が持ち帰った小惑星物質の分析結果とモデルを比較することで、リュウグウがかつて彗星であった可能性を指摘した。

東北大学とニールス・ボーア研究所（Niels Bohr Institute）の研究チームは、最近報告されたブラックホール連星の合体が、銀河中心の超巨大ブラックホール周りの巨大ガス円盤内で起こっている可能性が高いことを示した。

東京理科大学と物質・材料研究機構（NIMS）の研究チームは、アンチ・アンバイポーラトランジスタと呼ばれる特殊な有機トランジスタを用い、5つの2入力論理演算回路（AND、OR、NAND、NOR、XOR）の動作を、単一素子で実証することに成功した。2つの入力電圧を調整することで種々の論理演算回路を電気的に切り替えられるため、再構成可能な論理演算回路として利用できる。

産業技術総合研究所（産総研）などの研究グループは、透過電子顕微鏡を使ってごく微量の同位体元素を検出する技術を開発した。既存の同位体検出技術よりも1～2桁以上高い空間分解能を達成した。

インターステラテクノロジズ（IST）と宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、小型ロケット用エンジンシステム技術の研究開発に関する協働を開始した。それぞれがエンジンシステムを構成するコンポーネントを設計・製作。JAXAが角田宇宙センターでエンジンシステムとしての組立および試験を実施し、得られた試験結果を両者で共有する。

慶應義塾大学の研究チームは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大を受けた「テレワークに関する就業者実態調査」の第6回目にあたる、2022年2月実施のアンケート調査結果を発表した。

NTT西日本や理化学研究所など8組織で構成する研究チームは、土壌を修復・改善しながら自然環境を回復する「環境再生型農業」の実現に向けて、農業のデジタルツインに関する共同研究を開始する。農業生態系の各層を科学的に解析し、数値化されたデジタルデータを基に各階層間の相互作用を解明することで、自然環境に配慮した農業の実現を目指す。

ステラビジョン（SteraVision）は、スキャナーの可動部を一切なくしたソリッドステート・ライダー（LIDAR：レーザーによる画像検出・測距）を開発した。モーターなどで光ビームを移動させる従来方式における信頼性の問題を解消すると同時に、シンプルな構造にすることで量産性を向上させた。可動部が一切ない自動運転用ソリッドステート・ライダーは世界初だという。

東京大学ビッグバン宇宙国際研究センターの研究チームは、宇宙のインフレーション（宇宙創生直後の急激な宇宙膨張）における密度の凸凹（でこぼこ）は、凸部と凹部が高い精度で同量対称にできなければならないことを理論的に示した。両者のズレを観測できれば、加速器実験では得られないような高エネルギーの素粒子物理に対する知見が得られるとしている。

富士通と米カーネギーメロン大学（CMU）は、「ソーシャルデジタルツイン」の共同研究を2022年2月から開始する。実世界データをデジタル空間に再現し、人々や社会のモデルを構築することで、環境、交通渋滞、経済効率などの都市問題の解決に向けた施策を事前に検証可能にする。

東京大学大学院の研究チームは、物質・材料研究機構および名古屋大学との共同研究で、セラミックスに通電処理を施すと、硬度を維持しながら弾性率が低下し、柔軟になることを発見した。通電処理によって弾性率を変化させることで、大きなひずみに耐えられる新しいセラミックスを実現できる可能性がある。