IBMは広島で開催されたG7サミットで、東大とシカゴ大と連携して今後10年以内に10万量子ビットの量子コンピューターを構築すると発表した。だが、そこに至る道のりは平坦とは程遠い。
シカゴ大学助教授の中垣 拳は、ロボット工学や素材の感覚を融合した「動く・変形する」ユーザー・インターフェイスを通じて、機械やデジタル情報と人との新しい関係性を追究している研究者だ。
コンピューター・チップの設計は高額な費用がかかり、ライセンスを得るのも困難だ。「RISC-V」と呼ばれるオープン標準の設計基準により、こうした状況が一変しようとしている。
商業用海底通信ケーブルの中継器にセンサーを追加して津波発生の兆候を検出しようとする取り組みが始まっている。早期に警報を出せるようになれば、それだけ人命が助かる可能性が高まる。
オープン標準の命令セット・アーキテクチャである「RISC-V」が近年、人気を集めつつある。RISC-Vはチップ業界の勢力図を一変させることになるのだろうか。
半導体産業における米国と中国の対立が高まっている。米国はさまざまな規制を導入しているが、汎用的な旧世代のチップでは逆効果となる可能性がある。
量子コンピューティング分野における2023年は、量子ビット数の新記録を樹立する競争から脱却して、実用的なハードウェアと長期的な目標を優先する年となるだろう。
2022年もランサムウェアによる被害は絶えず、病院や学校、政府機関などが標的となった。ロシアによるウクライナ侵攻など、2022年のサイバーセキュリティ動向を振り返りながら、2023年の大きな動きを予測する。
ブロックチェーン上で稼働するコードにエラーがあると、一瞬にして大金が失われる可能性がある。コロンビア大学のグ・ロンフー助教授は、スマート・コントラクトのコードを監査する企業を立ち上げ、暗号通貨業界で脚光を浴びている。
35歳未満のイノベーターたちは、二次元半導体や光コンピューティングのような最新技術を現実にする研究に取り組んでいる。現在、私たちが使っているコンピュータはみな「ノイマン型コンピューター」だが、その限界が見えてきたと主張する声もある。
民間軍事会社「ブラックウォーター」のエリック・プリンス創業者が「絶対安全」なスマートフォンの発売を計画中だ。だが、本誌が入手した投資家向け資料にはありえない主張が散りばめられている。
半導体の設計に使われるEDAソフトウェアの輸出を米国が制限する動きを見せている。EDAソフトウェアとは何か? 中国にどのような影響を与えるのか? 解説する。
トランスジェンダーである筆者は、オンラインで疎外感を覚えることがしばしばある。Webフォームの「ジェンダー」の選択肢を変更することは、プログラムのコーディングの観点では難しくないはずだ。
サイバーセキュリティ企業のレコーデッド・フューチャーの調査によって、中国政府が委託しているとみられる民間のハッキング集団によるサイバー・スパイ活動の一旦が明らかになった。
「ビッグ・ファンド」と呼ばれる中国の半導体ファンドの幹部数名が汚職容疑で逮捕された。半導体の自給自足を目指す中国政府の投資方針の見直しにつながる可能性がある。
「数学的破壊兵器」と呼ばれるアルゴリズムの問題を提起したキャシー・オニールは今、テック業界と社会が「侮辱」という概念をどのように利用しているかを明らかにしている。
ご近所さんが集まったネットのグループは、地域で起きた悪行についての噂話が大好きだ。しかし、それは地域を良くするのに役に立つのだろうか? それとも害を及ぼすのだろうか? 個人的な体験から考えてみた。
ハッキングによる暗号通貨の盗難事件が増加している。マネーロンダリングで手の届かないところに消えてしまう前に、米国政府がどのように盗まれた暗号通貨を追跡し、資産の凍結、押収を試みているのかを説明しよう。
世界中のコンピューターで使われているリナックス・カーネルなどのオープンソース・ソフトの信頼性を高めるプロジェクトを米国国防高等研究計画局(DARPA)が開始する。OSSのリスクを把握し、破壊を防ぐことが目的だ。
中国はレアアースにおけるほぼ独占状態を維持するため、西側諸国と戦い続けている。中国工作員は、ネットで偽情報を流布して欧米のレアアース企業の弱体化を試みている。
ハッキング業界でその名を轟かせたイスラエル企業「NSOグループ」の買収協議が進んでいる。ハッキング業界に対する風当たりはここ数年で強くなっているが、世界的な需要は高まっており、NSOグループの解体で業界がどう動くか注目だ。
テック企業はデータセンターを郊外だけでなく、人口密集地の中心部にも開設している。エンドユーザーが遅延に対して不寛容になってきているからだ。しかし、大量の電力を消費し、大量の熱を発するデータセンターを都市部に置くには課題もある。
中国政府の関与が疑われるハッカーによる大手通信事業への侵入が相次いでいる。ハッカーたちはネットワーク機器の既知の脆弱性を利用していることが多く、過去に見つかった欠陥を放置することの危険性を示している。
中国におけるギットハブの競合サービスとして人気の「ギッティ(Gitee)」で公開されていたソースコードが一部非公開となり、中国のオープンソース・コミュニティに衝撃を与えている。理由は明らかではないが、中国政府による検閲が疑われており、イノベーションを阻害する恐れが指摘されている。
ウクライナ侵略の直前に米国の衛星通信企業ビアサットがハッキングされ、通信停止に追い込まれていた。地上の軍事作戦と連動したサイバー作戦は、現代の戦争におけるサイバー攻撃の新たな役割を示している。