KADOKAWA Technology Review
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倫理/政策 2020年5月の記事

  1. Nearly half of Twitter accounts pushing to reopen America may be bots
    止まぬ新型コロナデマ、発信源の「ほぼ半数がボット」の異常事態
    新型コロナウイルス感染症のパンデミックが始まって以来、ツイッター上のボットの動きが著しく活発化し、医療に関するデマと活動再開を求める声を発信している。 by Karen Hao2020.5.28
  2. ツイッター、トランプ大統領の投稿に「要事実確認」ラベル
    ツイッターはドナルド・トランプ大統領のアカウントに投稿された2つのツイートに事実確認を促すラベルを付けた。同社がトランプ大統領のツイートにこうしたラベルを付けたのは今回が初めて。 by Abby Ohlheiser2020.5.28
  3. 接触者追跡アプリなぜ2つ? アップル・グーグル参入で混乱も
    アップルとグーグルの曝露通知システムに先駆け、州が独自に接触者追跡アプリを開発した米国ノースダコタ州では、2つのアプリが存在することになった。 by Patrick Howell O'Neill2020.5.28
  4. スマホアプリだけではない、接触者追跡を成功させる5つのポイント
    新型コロナウイルスのパンデミックを封じ込めるには、検査・追跡・隔離の3つが要となる。感染症との戦いで効果が証明されてきた接触者の追跡は重要な要素だ。 by Patrick Howell O'Neill2020.5.26
  5. アップルとグーグル、接触者追跡APIを提供開始 世界22カ国で採用
    グーグルとアップルは、スマホを利用して新型コロナウイルス感染者を追跡するテクノロジー(API)の提供を開始した。各国政府は、独自の接触者追跡アプリを開発・配布できるようになる。 by Patrick Howell O'Neill2020.5.25
  6. A new $12 billion US chip plant sounds like a win for Trump. Not quite.
    半導体受託製造の台湾セミコンダクター・マニュファクチャリングは5月15日に、米国に120憶ドルの新工場を建設すると発表した。この発表は、トランプ大統領がかねてから目論んでいる、半導体技術のサプライチェーンを中国から切り離す計画を後押しするようにも見えるが、実際には裏目に出てしまうかもしれない。 by Karen Hao2020.5.21
  7. The tech industry turns to mask diplomacy
    世界を覆う「マスク外交」主役は中国テック企業
    新型コロナウイルス感染症の蔓延で世界中でマスクや個人用防護具の需要が急増する中、業務をいち早く再開した中国企業は積極的な「マスク外交」を繰り広げている。 by Mara Hvistendahl2020.5.20
  8. If America is at war with covid-19, it's doing a bad job of fighting
    新型コロナ禍を「戦争」に喩えるトランプ政権は「勝利」できるか?
    新型コロナウイルス感染症対応の最前線に配置された人々は何の防護もないまま戦いを強いられており、戦いを続けるのに必要な物資もほとんどを底をついている。 政府は新型コロナウイルス感染症のパンデミックを「戦争」になぞられているが、その対応はあまりにもお粗末だ。 by Mike Orcutt2020.5.18
  9. “The first day was really hard”: Life as a contact tracer
    接触者追跡ってどんな仕事?米国の最前線で働く3人に聞いた
    新型コロナウイルス感染症患者への濃厚接触者を追跡するため、米国では多くの人を雇っている。図書館員や元医療関係者など、その職歴はさまざまだ。 by Bobbie Johnson2020.5.16
  10. India is forcing people to use its covid app, unlike any other democracy
    ポケGO超え、インドの接触者追跡アプリ爆速普及の裏に「実質強制」
    インドは国民に対し、新型コロナウィルスの接触者追跡アプリのインストールを実質的に義務付けている。透明性が低く、パンデミック収束後に監視に転用できるアプリのインストールを強要するのは問題だ。 by Patrick Howell O'Neill2020.5.15
  11. Nearly 40% of Icelanders are using a covid app—and it hasn’t helped much
    普及率世界一のアイスランド、追跡アプリは決め手になったか?
    アイスランドが新型コロナウイルス感染症対策に用いている自動接触者追跡アプリは、国民全体の40%近くがダウンロードし、世界一高い普及率を達成している。しかし、追跡対策を監督している調査官によると、感染症封じ込め対策の決め手にはならなかったという。 by Bobbie Johnson2020.5.13
  12. How to submit a change to the Covid Tracing Tracker project
    「新型コロナ追跡アプリ」追跡プロジェクト ご協力のお願い
    MITテクノロジーレビューが立ち上げた「コビッド・トレーシング・トラッカー(Covid Tracing Tracker)」プロジェクトではさらなる情報を求めています。 by Bobbie Johnson2020.5.12
  13. A flood of coronavirus apps are tracking us. Now it’s time to keep track of them.
    世界各国の取り組みを比較「接触者追跡アプリ」追跡プロジェクト始めます
    新型コロナウィルス感染症が確認された人と接触した人を追跡するアプリが続々と登場している。国によってアプリの仕組みやポリシーに違いがあることから、MITテクノロジーレビューはこのほど、「コビッド・トレーシング・トラッカー」プロジェクトを開始した。 by Bobbie Johnson2020.5.12
  14. Google and Apple lay out rules for contact tracing apps
    アップルとグーグルの接触者追跡技術、位置情報の併用を禁止
    アップルとグーグルは、iOSおよびアンドロイドへの組み込みを予定している接触者追跡システムの利用に関する新たなルールを発表した。ユーザーのプライバシーを維持し、悪用の可能性を防ぎつつ、同システムを広く展開できるようにすることが狙いだ。 by Patrick Howell O'Neill2020.5.10
  15. We’re not going back to normal
    「新型コロナ後」の世界はどう変化するか?
    新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐために多くの国で、人と人が接触する機会をできるだけ減らす「社会的距離戦略」が実施されている。これまでの「日常の生活」には戻らないかもしれない。 by Gideon Lichfield2020.5.4
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