グラスゴーでの国連気候会議(COP26)が開幕した。これまで国連は気候変動対策としてパリ協定をまとめるなど、一定の役割は果たしてきた。しかしグラスゴーでの会議で何が決まろうとも、気候変動がさらに進むことは確実だ。
米国のバイデン大統領は気候変動問題を自身の政治活動の中心に据え、米国初の大掛かりな気候関連法案を成立させようとしている。その画期性と課題を識者らが語った。
フランスのスタートアップ企業が、ペットボトルの材料であるPETを酵素でリサイクルする実証用プラントを開設した。同社のリサイクル処理によって、石油からPETを製造する場合と比較して温室効果ガス排出量を約30%減少できると見積もっている。
地球温暖化を食い止めるためは、大気中のメタンを削減することが効果的だとする論文が発表された。しかし、大気中からメタンを除去する技術は確立されておらず、当面は排出量を減らすことで対応する必要がある。
世界の人口が集中する巨大都市が二酸化炭素排出量を削減するだけで、気候変動の影響を大きく緩和できる可能性がある。
リチウムイオンバッテリーのエネルギー密度を大きく引き上げる材料の開発に取り組むシラ・ナノテクノロジーズが、初の製品を市場投入した。同社の負極材料を採用したバッテリーを搭載するフィットネス向けのウェアラブル機器は、充電が5日間不要だという。
米東海岸を襲ったハリケーン「アイダ」は都市に甚大な被害をもたらした。ニューヨーク市はここ数年、洪水対策に取り組んできたが、頻発する脅威にまだ適応できていない。
8月29日に米国南部を襲った大型ハリケーンの「アイダ」がニューオーリンズにもたらした大規模停電は、高頻度かつ深刻化する気象災害に耐え得る電力システムを再構築する必要性を改めて認識させるものだ。
米上院は「クリーン電力報酬プログラム」の予算案の可決に向かっている。電力会社が販売する電力全体にカーボンフリー電力が占める割合を増やすことを狙ったものだ。政治的実現可能性を高めるために採ったこのアプローチには期待がある一方、狙い通りに目的を果たせるかどうか不安もある。
米国のバイデン政権が取り組む気候変動への取り組みの一つの柱となるのが、「二酸化炭素の回収・貯蔵(CCS)」だ。環境問題の活動家からは反対意見も根強いが、二酸化炭素排出量削減が困難な業界には必要なものだという。化石エネルギー・炭素管理局の幹部に狙いを聞いた。
オゾン層を回復させるためにフロンガスの削減を決めた1987年のモントリオール議定書は、地球温暖化防止にも有効であったことが分かった。同議定書の成功から得られた教訓を温暖化ガス削減に生かすときが来ている。
米国では太陽光、風力、地熱といった再生可能エネルギーを活用した発電が盛んだ。しかし、立地や天候に左右される再生可能エネルギーを普及させるには、地域ごとに分断されている電力系統を統合した相互送電網を構築する必要がある。
電気自動車や送電網のバッテリーの原料となるリチウムやコバルトなどの鉱物の需要が急増している。そうした中で、AIを使うことで採掘コスト削減を目指す米スタートアップは、テック界の大物たちから数千万ドルを調達した。
国連・気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が発表した最新の報告書は、温暖化の要因について人間の影響を疑う余地がないと指摘した。温暖化がどの程度まで進むかは、いかに迅速に二酸化炭素排出量を削減し、大気中の二酸化炭素を除去する方法を急速に拡大できるかにかかっている。
アリゾナ大学の研究者らは、2000年から2018年に世界で発生した900件の洪水被害の地図を作成した。人口が多く、リスクが大きい地域は、早急に対策を練る必要がある。
カリフォルニア州やシベリアで大規模な森林火災が発生し、二酸化炭素排出量の増加が予想されている。大規模な森林火災は今後も続発し、温暖化に拍車をかけるという。
電動化の波はトラックにも及んでいる。短距離を走るトラックはすぐに電動化できそうだが、長距離を走る大型トラックを電動化するには何が必要になるのだろうか。
世界有数の太陽光発電の集積地で、卸売価格が急落。太陽光発電所を増設しても儲からない状態になりつつある。気候変動の目標達成には太陽光発電所の増設が必須だが、有効な対策はあるか。
各地の都市で大規模な洪水が頻発している。都市に張り巡らされた雨水管やポンプ、その他のインフラは、気候変動によって頻度や強度が増した暴風雨に対応できるようには設計されていないからだ。
気候変動は猛暑を引き起こし、多くの人々の生命を危機に晒している。今後、猛暑の頻度や深刻さはさらに増すことが予想されるため、人間がどれくらいの暑さまで耐えられるのを知ることは重要となっている。
地球温暖化対策として、二酸化炭素除去を目的とした植林や直接空気回収テクノロジーが注目されている。だが、ここ10年の最優先事項は二酸化炭素排出量を削減することだ。二酸化炭素除去への過度の期待は道を誤る危険性がある。
米国北西部を襲っている異常な熱波について、研究者らは、地球温暖化による気候変動の影響である可能性が高いと結論づけた。もしこの結論が正しければ、地球の平均気温が2˚C上昇すると類似の事象が10年に1、2回発生することになる。
太陽光発電の価格はここ30年で急激に低下した。ただ、気候変動に対処できるだけの速さでクリーンエネルギーに移行するためには依然として不十分だ。太陽光発電は今よりずっと安くなる必要がある。
世界中で気候変動が与える影響を示すために、写真家のイワン・バン・コラーが撮影した写真に科学者が注釈を付けた。
ハーバード大学の研究チームは、気候変動問題に対処するため、成層圏に微粒子を散布して太陽光を宇宙に反射する太陽地球工学の研究に取り組んでいる。チームは、より理解を深めるために小規模な野外実験の準備を進めてきたが、後戻りできない可能性が指摘され、反対の声は根強い。